12月5日より、市議会定例会がスタートします。
11月末日で松下市長が退職されたため、今回は副市長が答弁されるという、初めてのシチュエーションとなります。
私は、12月6日17：30～18:00頃のスタートで、一般質問で登壇予定です。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にtwitterやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/
今回の質問は大きく以下の3点です。
１． 認知症初期段階における支援の重要性について
２．市民活動団体のホームページサポートについて
３．介護保険の基本指針に盛り込まれる、ヤングケアラー支援の展望について
質問の内容については、↓の「一般質問通告書」をご覧ください。
10月の厚生委員会視察で伺った、奈良県宇治市の「認知症の人にやさしいまち・うじ」宣言の取組について触れながら質問します。
宇治市役所では、街の特産、宇治茶でのおもてなしをいただきました。最初にお抹茶、途中冷茶という、重ねてのおもてなしに感激。
武蔵野市ではどのようなおもてなしをしているのだろう？？
令和5年11月29日
武蔵野市議会議長 落合勝利 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
12月5日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長に質問いたしたく
通告する。
記
件 名 認知症初期段階における支援の重要性等について
今年10月の厚生委員会視察において、奈良県宇治市の「認知症の人にやさしいまち・うじ」宣言の取組について伺った。認知症初期段階における支援の徹底とその重要性について改めて感銘を受け、質問とした。
１．本市では、早期に適切な医療・介護等が受けられるよう、専門職で構成された認知症初期集中支援チーム員が認知症の疑いのある方又は認知症の方やその家族を訪問し、認知症に関する情報提供、医療機関への受診や介護保険サービス利用の勧奨、助言等を行っているが、認知症の疑いがあると連絡をされるのは、認知症の疑いのある本人とどういった関係の方が多いか。過去5年間の連絡件数と、連絡者の属性とそれぞれの概ねの割合を伺う。
２．宇治市では、認知症アクションアライアンス（認知症行動同盟）として「れもねいど」事業を展開している。これまでの専門的ケアの分野での連携に加え、市民や様々な業種が幅広く参加し、認知症と思われる方の情報提供や積極的な声掛け、活動の場の提供、お茶摘みや農作業などの就労の場の提供など、具体的な支援につなげている。
現在登録団体は83団体、街ぐるみの支援の輪を作っている。
以上のような、専門分野の方以外での取り組みについて、本市の取組の現状と展望について伺う。
３．宇治市の「認知症カフェ カフェほうおう」では、認知症初期支援プログラムとして様々な音楽・麻雀・スポーツ・カラオケなどの活動の機会を提供し、初期のうちにしかできない交流・仲間づくりを支援し、認知症がある程度進行しても輪に溶け込めるような事前の生きがい作りに力を入れている。初期段階にスポットを当てた活動の機会提供について、本市の取組の現状と展望について伺う。
４．認知症初期段階における支援の重要性が認識されている一方、一般の人が初期の段階で認知症かどうか見分けることは非常に難しいという現実もある。
名古屋市では、2020年1月から「もの忘れ検診」を開始し、認知症と診断されていない65歳以上の市民を対象に年に1回、市内の協力医療機関で認知症を調べる簡易テストを無料で受けられるようにした。
その結果、今年３月までに検診を受けた約25,600人（受診率約1％）、そのうち、約6,900人（約27％）が精密検査を必要とされ、実際に受けた約1,900名のうち、約60％が認知症、27％が前段階の軽度認知症と診断された。
精密検査の費用が自己負担で対象者の7割が受けてないことから、本年４月より、精密検査の費用も全額助成する制度をスタートさせた。
本市においても、同程度の割合での対象者が潜在していると思われるが、検診と精密検査の実施と費用助成をすることで、症状の早期発見につながると考えるが見解を伺う。
２．市民活動団体のホームページサポートについて
１．現在、本市が行っている市民活動団体へのホームページサポートについて①支援の内
容、②支援の周知、③支援実績数について伺う。
２．団体の高齢化で後継者問題がある中、団体活動を紹介するインターネットサイトの必
要性は高いと考える。また、サイトの閲覧に伴い、団体だけでなく市民にとっても有効な支援策と考えるが見解を伺う。
３．同様のサポートを行っている他自治体の取組について、実施している自治体名、支援内容について伺う。
３．介護保険の基本指針に盛り込まれる、ヤングケアラー支援の展望について
厚生労働省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化に乗り出すことを発表した。介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針に盛り込むことで、介護保険の実施主体である市区町村が、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針をそれぞれ反映させ、地域での相談体制を拡充することが期待されている。
それに伴う、本市のヤングケアラー支援の展望について以下伺う。
１．1年前の2022年12月定例会において、ヤングケアラーへの認識と支援について一般質問を行った。
支援内容として、2021年度はヤングケアラーに関する職員研修を実施し、2022年度は、ヤングケアラーである子どもにかかわる可能性がある支援者に対し、支援につなげるための研修等を実施するとの答弁であり、研修にとどまる印象であった。
研修実施の成果とその後の支援の進捗について伺う。
２．ヤングケアラー支援が介護保険の基本指針に盛り込まれることにより、介護サービスの一環としてヤングケアラー支援が組み込まれ、地域での相談体制が拡充するといわれているが、本市での現状での展望を伺う。
具体的に、①介護保険サービスの中でどのような支援メニューが増えるのか②地域での相談体制はどこで誰が担うのか③他関連部署との連携はどう変わるのか等、伺う。
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