６月9日より、市議会定例会がスタートします。
改選後初めての定例会、新人議員さんたちから、一般質問のやり方、特に再質問についてどうしたらいいか、聞かれます。
確かに、再質問は難しいです。
時間や質問回数の制限、通告から大きく外れてはいけない等の決まりはありますが、その他の決まりはなく、限られた時間の中で、答弁から即興で質問を返すことはなかなか難しいものです。
私は今でも試行錯誤しています。
その一方で、各議員の素の部分や本音が出るのが再質問、一番の見どころであるとも思っています。
正解はない、新人さん、頑張って！自席より無言のエールを送っています！！（←何気にプレッシャー！？笑）
私は、６月9日15：30～16:00頃のスタートで、一般質問で登壇予定です。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にtwitterやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は大きく以下の4点です。
選挙がありますと、議会や地域に関心が高まることもあり、市民相談やご意見を普段より多く頂きます。
今回の質問は、1問目は自身のテーマの深堀でありますが、2問目以降は頂いたご意見からの質問です。
１．市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、幅広いダブルケアの認識について
２．マンション管理計画認定制度について
３．新たな局面を迎えている認証保育所について
４．投票環境向上について
質問の内容については、↓の「一般質問通告書」をご覧ください。
通告書というよりも、ほぼ原稿となってしまいました。
長いです・・・
植物を上手に育てていく人のことを、『グリーンハンド(グリーンサム)』と呼ぶようですが、私の母は、たぶんグリーンハンドで、ネットで調べることもなく、いつの間にか、庭に花や野菜や果物を実らせていました。 一方私は、水やりしてるのですが、なぜか部屋の観葉植物すら枯らせてしまうのですが、、、
この少し後に母に症状がでてきたので、孫との貴重な活動写真です。
令和5年6月5日
武蔵野市議会議長 落合勝利 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
6月9日開会の第2回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長・選挙管理委員会委員長に質問いたしたく通告する。
１．市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、幅広いダブルケアの認識について
私とダブルケアとの関わりは、9年前の母親の介護から始まり、8年前の2015年の2期目の選挙公報において「仕事と子育て・介護の両立ができる武蔵野市の実現」を掲げ、さらに、4年前の2019年３期目、さらに今年2023年４期目に向けた選挙公報では、「ダブルケア世代 まだまだやります！子育て・介護」と掲げていることからも、実に長い関わりであることを改めて振り返っている。
この間、ダブルケア支援を具体的に進めるために、施策に落とし込む提案を続け、実行計画である、第三期健康福祉総合計画に初めて「ダブルケア・トリプルケアへの支援」「介護離職防止」の文言が入ることにつなげた。その後、第六期長期計画に「ダブルケア等の支援」「介護離職防止」を明記することを提案・実現し、現在に至っている。
具体的支援策としては「介護老人施設入所指針に介護離職防止やダブルケア等に対応するための新たな評価基準」を提案し、基準に盛り込むことにつなげた。
さらに、市内企業等で介護保険や福祉サービスの使い方を伝える出前講座が開催されるなど、具体的なダブルケアラー支援・介護離職防止への支援が進んだ。
これからの展望として、ダブルケア・トリプルケア世帯の「保育園入所ポイント加算の導入」と、コロナ禍で中止となっていた出前講座の再開を要望している。
新たに父親のケアも加わり、引き続きダブルケアのまっ最中である。
団塊世代の介護と団塊ジュニア世代（1971年４月2日～1975年４月1日生まれ）の育児が重なる「2025年問題」において、ダブルケアは全国的に増加が予想されているが、まさに、私自身、第二次ベビーブーム世代といわれる団塊ジュニア世代中、最多の出生数であった1973年生まれと、しっかりと団塊ジュニア世代でもある。
また、最初にダブルケアの文言を施策に反映した者として、これからも提案を続ける所存であることを、任期の冒頭において宣言し、以下、新たな視点を加えいくつか伺う。
① 広義のダブルケアへの認識と、他自治体連携について
ダブルケアとは、狭義では、育児と介護の同時進行の状況のこととして使われているが、広義では家族や親族等、親密な関係における複数のケア関係、育児と介護、介護と家族ケアのことを意味し、そこにおける複合的課題に関連する言葉であると言われている。
私自身、９年程前より母親にパーキンソン病の症状が出て以来、子育てと市外の実家への通いケアを続けてきたが、現在、母は施設に入所となり、施設への通い介護を続けている。一方で、今度は一人暮らしの高齢の父のケアも必要になっている。
私のように、市外の通いケアを含めて、複数のケアを行っている世帯は少なくないと考えられ、同世代の知人たちの状況を伺っても、むしろ、市内の両親や親族のケアにとどまられている世帯の方が少ないのではないかと感じている。
そこで、本市で考えるダブルケアとは、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、広義のダブルケアの認識であるか、改めて確認を含め、見解を伺う。
広義のダブルケアとして考える場合、支援における他自治体との連携も必要であると考えるが、どのような取り組みがなされているか伺う。
② 福祉総合相談窓口に広義のダブルケアの視点を
本市では2021年４月より、８０５０問題など、多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口を明確化し、個々の相談に対し分野横断的に関係機関と連携しながら、課題の解決に向けた包括的・継続的支援を行う福祉総合相談窓口を設置している。
8050問題に限らず、ダブルケアの課題も多様かつ複合的な課題であり、介護や子育て・障害者支援など、縦割りの対応からこぼれ落ちてしまいかねないダブルケアラー支援につながる事業として期待をしている。福祉総合相談窓口事業を始め、既存の福祉サービス体制の中に、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、広義のダブルケアの認識を浸透させ、包括的な支援をしていく必要があると考えるが見解を伺う。
③ ダブルケア実態調査と啓発事業について
1）広義におけるダブルケアの実態調査や啓発事業について、これまでの取組、今後の取組について伺う。
2）2015年第３回定例会一般質問において、2013年に発行された厚生労働省の冊子「仕事と介護の両立モデル」を紹介した。そこには、仕事と介護を実際に両立させている方８名の日常の具体例が書かれており、介護者と被介護者が同居の場合、また別居の場合、要介護度、家族構成、介護者の勤務時間、利用しているサービス、１週間のタイムスケジュール、仕事と介護を両立させるためのアドバイスやケアマネさんの感想などが掲載されている。もちろん事例の中には同時に子育てをされている方もあり、当時仕事をしながらのダブケアラーとなって間もなかった私としては大変参考になり、励みにもなった。
その後、2017年厚生労働省により新たに発行された「仕事と介護の両立のポイント」という冊子も出ており、こちらに紹介されている事例も大変参考になるものである。
2015年の一般質問の際にも要望をしましたが、これらの資料のように、例えば、仕事とダブルケアを担っている方の事例などを紹介した、武蔵野市版の冊子などをつくられると、身近な自治体からのメッセージとして自分ごととして受け止めやすく、イメージもわきやすく、悲観することなく前向きに対策を立てられるのではないかと考える。実体験の話であれば理解しやすく、まだ介護を意識する年代ではない方でもイメージしやすいと思う。是非武蔵野市版のこういった事例集もつくっていただきたいと考えるが、見解を伺う。
④ 人生100年時代の教育にダブルケアの視点を
ダブルケア世帯の子どもたちは、親が地域と関わり、様々な支援を受けながら、子育てや介護や親族ケアを担っている姿を見ることができるため、将来自身がダブルケアラーとなった際のイメージをしやすい環境にあると思われる。
一方で、ダブルケアの経験がない世帯の子どもたちは、様々な地域の資源や支援を受けることができるという認識を持ちにくいのではないかと考える。
人生100年時代において、ダブルケアは乗り越えられるという視点を、キャリア教育など小中学校の課外授業に取り入れ、次世代につないでいくような教育が求められると考えるが見解を伺う。
２．マンション管理計画認定制度について
2022年４月、マンション管理の適正化推進を図るため、基本的方針や地方公共団体の役割などを定めた改正マンション管理適正化法が施行された。この法改正で、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が、地方公共団体から、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになった。認定を受けたマンションは一定の条件のもとでいくつかの優遇制度を受けることができ、市場評価が上がるとともに、住民のマンション管理の意識が向上し、地域での価値も向上するという好循環が期待されている。
都内では、現在、約20の市区が計画を作成しているようであるが、武蔵野市ではまだ作成されていない。市内マンション管理組合の理事をされている方より、本市のマンション管理計画認定制度の実施についての問い合わせがあった。そこで、本市の当該認定制度の検討状況と、市内マンションの状況について、以下伺う。
① 第四次住宅マスタープランには、当該認定制度の必要性の検討が記載されているため、
いずれ実施となると考えるが、現在まで未実施である理由について伺う。
また、当該認定制度についての本市の実施に関する考えと、実施するのであれば、今後のスケジュールについて伺う。
② マンション管理の適正化を図るためには、まず、現時点での市内のマンションの実態を
把握する必要があると考えるが、これまでの武蔵野市内のマンション実態調査の状況と、これから新たに予定している実態調査について伺う。
③ これまでの実態調査から、本市のマンションの実態の特徴と、マンション管理組合の状況について伺う。
④ 当該認定制度を実施した場合、対象となるマンションは、市内でどのくらいの数になると推測されているか伺う。
⑤ 管理に課題を持つマンションの支援について、現状行われている支援と、当該認定制度
を実施するにあたって考えられる支援について伺う。
３．新たな局面を迎えている認証保育所について
本市では、令和2年４月に待機児童ゼロを達成し現在に至るが、一部認可保育園の定員割れが生じている中、認証保育所でも恒常的な定員割れや、認可保育園への移行による突然の定員割れがこれまで以上に増え、それに伴い経営状況が厳しくなってきている旨の話を伺っている。
これまでも、待機児童ゼロに伴う認証保育所への影響について、質問している議員がおり、その際の答弁を確認すると、「現在ある認証保育所についても御自身で、選ばれる保育園になるように、しっかり自分の中で保育の特徴を出すとか、選ばれる保育園になっていただきたい」という趣旨の答弁となっている。
もちろん、例えば私自身がそうであったように、3歳から幼稚園という選択をするため、あえて認証保育所を選択する方もいらっしゃるが、数で言うと少数派であると感じている。さらには、運営費補助等のそもそもの土俵が認可保育園とは異なる構造のもとにおいて、市場原理だけで解決することは難しいとも感じている。
特に最近では、都内において急な認証保育所の撤退というニュースが相次ぎ、認可保育園が増えていった結果、認証保育所のこれまでの運営スキームが成り立たなくなっている、新たな局面を迎えていると感じている。
本市においても、早急な対応をしなければ、これまで地域に積み上げられてきた保育資源がどうなってしまうのか危惧する意見が出ている。そこで、以下、本市の見解を伺う。
① 認証保育所運営実態に関する市の認識について
1）認可保育園に移行するために、3月末に急な認証保育所の入所辞退による欠員からの経
営面への圧迫問題、特に最近では経営上大きな影響がでる0歳児の急な退園による定員割れも見られ、経営を大きく圧迫していることについて、市の認識と考えについて伺う。
2）空き状況の周知や、入所希望者からの相談がある際は保育コンシェルジュによる認証保育所への紹介を積極的に行っているとのことであるが、運営費補助金は、保育定員数で支給されているわけではなく、実際の預かり数に応じて支給となるため、入所希望者の紹介を受けることを想定しての保育士の確保等の経営的余力がないため、急な紹介をいただいても対応ができないということは多々あるという現状について、市の認識と考えについて伺う。
②認可保育園と認証保育所の運営費補助単価について
東京都認証保育所運営費等補助要綱に基づき、運営費補助が実施されており、補助単価は、認可保育施設に対する公定価格（国）を参考に東京都で決定していると伺っているが、認証保育所への補助単価は、概ね、認可保育園の何割か伺う。
具体的に、同じ預かり人数（30名・40名・60名）に対する、認可・認証保育所へのそれぞれの運営費補助金額を伺う。比較しやすいように、できるだけ同じ条件での金額を伺う。
➂認証保育所への東京都からの補助以外の部分で、武蔵野市独自で補助をしている支援に
ついて、内容と金額等について伺う。
➃今後の認証保育所の認可化に対する市の考え方について
第五次子どもプラン武蔵野では、希望する保育施設に入所できる施策等の推進と保育の質の確保・向上のページに、「待機児童対策については、希望する保育施設に入所できるよう、地域ごとの保育ニーズを把握し、必要な地域に適切な規模の保育施設を整備していくとともに、認証保育所の認可保育所への移行など既存施設の活用もあわせて検討します。」との記載があるが、それ以降、子どもプラン以外の計画等において、新たな記載はみあたらない。
したがって、認可化に対する市の考え方の最新版は第五次子どもプラン武蔵野の記載と考えてよいか、見解を伺う。また、今後の方針があれば合わせて伺う。
私の現状の意見では、全ての園を認可化すべきとは考えていない。利用者と施設の直接契約である認証保育所のニーズもある中で、認証保育所も必要という立場であることは述べておく。
４．投票環境向上について
本年４月に行われた武蔵野市議会議員選挙では投票率が50.89％となり、前回の46.66％より4.23ポイント上昇した。
注目が高まったためか、投票環境の改善を求めるご意見を多々頂いた。
武蔵野市議会では、2022年9月に「郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書」が賛成多数で可決となり、国へ意見書を提出し、郵送等による不在者等投票制度の対象者拡大、駐車場、バリアフリー等が整った投票所の設置等を求めており、改善が待たれるところであるが、一方で総務省では、投票環境向上に向けた制度改正を徐々に進めており、各自治体の取組事例集を作成している。事例集には今回頂いたご意見の解決にもつながるような他自治体の取組もあり、投票率の向上に試行錯誤の努力をされていることが伺える。本市においても工夫できることはまだまだあると考え以下伺う。
① 投票機会の公平性の確保と、投票時間拡大について
本年４月の市議会議員選挙では、投票日４月23日当日は、市内23か所に7：00～20：00まで投票所を設置した。
期日前・不在者投票所に関しては、中央地域では市役所に4/17～22の間、8：30～20：00設置、東部地域では武蔵野商工会議所、西部地域では武蔵野プレイス、それぞれ4/19～4/22の間、9：30～20：00設置、と合計3か所が設置された。
市内3駅圏に設置とはなっているものの、それぞれ開場日数・時間が異なることや、駐車場の有無等、違いがあった。市民の投票機会の公平性の観点からせめて日数や時間帯は共通にすべきとのご意見について見解を伺う。
さらに、開場時間については、会社勤めの場合、8：30や9：30からでは出勤に間に合わない、夜も残業で20：00に間に合わないこともあるので、開場時間の拡大を求めるご意見もいただいたが、時間拡大の可能性について見解を伺う。
② 歩行困難者への対応について
足が悪いため投票に行けないというお声が多々あった。
合わせて、投票所の正面の階段がどうしても無理であり、期日前投票所も遠いので、前回も今回も投票に行かなかったという残念なご意見もあった。
そこで、高齢者や歩行困難者への対策についてどのような工夫をされているか伺う。
身近な投票所としては、期日前投票所よりも当日の投票所が頼りとなるが、23投票所、期日前投票所それぞれのバリアフリーの対策をはじめとした歩行困難者対策についての現状を伺う。
③ 他自治体の取組事例について
2016年７月に執行された第24回参議院議員選挙における投票環境の向上を図るための制度改正として、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定として投票時間の延長が行われた。
それを受けて、2017年３月の総務省による「投票環境向上に向けた取組事例集」には、自治体による様々な取り組み事例が紹介されている。先に述べた期日前投票時間の拡大や、歩行困難者対応を解決できるような取り組みとして、1）有権者の利便性の高い商業施設等での期日前投票所の設置、2）投票所への移動支援として市民バスの巡回や、3）移動型期日前投票所の設置など紹介されており、本市においても取り入れることが可能と考えるが見解を伺う。
④ 2022年9月の令和3年度決算委員会において、本市の開票所における無効票の確認方
法の改善について要望したが、今年の市議選の開票時にはどのような改善がなされたのか伺う。
以 上
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