12月になってしまいました・・・。子どもの頃、「師も走るほど忙しいから、師走というのよ」と聞いて、納得したのを覚えています。
師でない私は今でも一年中走り回っている気がしますが（汗）
さて、市議会では12月定例会が12月4日よりスタートいたします。
私は、12月6日一般質問で登壇します。 時間は進行状況にもよりますが、16：00～17：00のあた12月6日 16：00から17：00頃 一般質問で登壇します りにスタート予定です。
（正確な時間は、直前にHPのトップ画面か、Twitter、フェイスブックでお知らせします）
インターネットでも視聴可能です。
http://www.musashino-city.stream.jfit.co.jp/
今回の質問は、大きな項目で4点。
毎年10月に委員会視察があるので、12月議会にはその報告もかねて関連する質問を入れるようにしています。
今回は、1の就労支援と、2の給食事業についてが視察関連の質問です。
１ 女性・団塊ジュニア世代・若者等の新規就労困難者への自治体としての支援について
２ 佐賀県鳥栖市の学校給食センターの取り組みと本市の給食事業について
３ 歩く健康づくりの推進と、ベンチ・椅子の設置について
４ 病児病後児保育施設の近隣自治体との連携について
以下、通告書の内容です。
１ 女性・団塊ジュニア世代・若者等の新規就労困難者への自治体としての支援について
本年10月に文教委員会視察で訪れた、「ウーマンワークカフェ北九州」の取り組みを通し、ハローワーク任せにとどまらない、様々な就労困難者の、特に新規就労支援に対する自治体としての支援について伺う。
（１）女性の新規就労支援について
2016年5月にオープンした「ウーマンワークカフェ北九州」は、日本初と言われる、国・県・政令市が連携して女性の“はたらく”をワンストップでサポートする事業である。
女性の就労率アップは市長選公約でもあり、カフェはその事業の一環である。2014年12月市長選公約で「女性活躍推進センター」の設置を発表。2015年4月総務企画局に「女性の輝く社会推進室」を新設した。
カフェは20～40代の利用が約9割、お子さんが2歳未満の方が半数以上である。
新規利用者は約25％～30％の就職率（パート・アルバイトも含む）。就職決定者数は、カフェが支援して新規就業につながった件数であり、他の求人誌や派遣会社等での就業は含まれておらず、高い就業率で注目されている。
北九州市小倉は製造業が主幹産業であったことから男性の就業の場が多く、女性の就業率が低かったことが背景にある。また、現在待機児童がゼロ、希望すれば保育園に入園可能な体制も、高い就業実績の基盤になっていると考えられる。
背景は異なるが、女性の就労・再就職の困難さは都内でも依然として存在する。
本市の自治体での女性の新規就労支援の取り組みと今後の可能性について伺う。
（２）団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）、ポスト団塊ジュニア世代（1975年～1981年生まれ）の正社員化支援について
団塊ジュニア世代は、毎年200万人以上生まれた世代で、大学卒業生が多い一方、バブル崩壊、就職に恵まれない氷河期世代である。またポスト団塊ジュニア世代は、人口は団塊ジュニア世代ほどではないにせよ、同様に就職氷河期時代を経験している。
さらに両世代は、就職後も1999年の産業再生法と派遣業種原則自由化、2003年の製造業への派遣労働解禁によって非正規雇用に落とされ、2008年の世界同時不況による「派遣切り」に遭遇した世代であると言われている。
つまり、社会構造上作られた非正規雇用が多い世代とも言える。
「平成29年派遣労働者実態調査」で、４０代前半の年齢層が最も多く派遣で働いている実態が明らかになった。社会で中心的役割を担う働き盛りの年代でもあり、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも支援策を急ぐ必要がある。
厚生労働省はこうした実情を重く受け止め、東京労働局によって2016年1月に正社員転換・待遇改善実現プラン（東京5か年計画）を策定した。
団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代にスポットを当てた施策も盛り込まれ、ハローワークとも連携し正社員就労に大いに力をいれている。
本市では、市内の団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代の就業状況についてどのように把握しているか。また、ハローワークとの雇用対策連絡会議ではどういった話がでているか、自治体レベルで取り組める支援の可能性についても伺う。
（３）地域若者サポートステーション（40歳未満の就労困難者）の新規就労支援について
①該当世代が就労困難となる社会的背景にはどういったものがあると考えられるか伺う。
②また利用者のうち、就労につながった人数・割合、就労先・就労形態について伺う。
③社会で中心的役割を担う働き盛りの団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代が、経済的に安定しない非正規雇用であるため、家庭を築くことを躊躇する人も少なくなく、「ひきこもり」が突出して多い事実も課題となっている。
このため国は、若者の就労を支援する厚労省の委託機関「地域若者サポートステーション」の一部で、今年度から利用対象年齢を４４歳まで拡大しました。
本市の若者サポートステーションにおいて、対象年齢引き上げの予定はあるか伺う。
また、対象年齢引き上げについての課題があれば伺う。
２ 佐賀県鳥栖市の学校給食センターの取り組みと本市の給食事業について
本年10月の文教委員会視察では、佐賀県鳥栖市の学校給食センターにも伺った。
従来の自校式センターの老朽化により新設されたセンターで、2014年9月1日より鳥栖市立の8小学校全ての学校給食（約5,500食）の提供を開始している。
調理能力は5,500食/日であり、武蔵野市の新桜堤調理場の予定食数4800食/日と近い施設と考えられ、運営・取組について参考になる部分もあると考え、以下質問する。
（１）運営は鳥栖市直営であるが、ご飯の炊飯作業・配送業務・施設管理を外部委託している。自校式からセンター方式とすることで、総経費が減額になると見込んでいたが、主に配送費が大幅に増額となり、結果的に自校式総額よりも約5800万円増額となってしまったという話は参考になった。
人件費は約1000万円減となったが、配送費（外部委託）約2300万円・炊飯業務（外部委託）約800万円・電気料（主にエアコン電気料）約2650万円が増額となり、結果的に経費増となったとのことであった。
現在の本市の給食調理場の外部委託の状況と方針、新桜堤調理場の外部委託を含めた運営計画について伺う。
（２）鳥栖市の給食センターでは、調理ラインを3献立に分け（アレルギー食は別途対応）
ることで、調理室を有効に活用し、食材調達の安定を図っているとの話であった。
本市の現在の調理ラインと、新桜堤調理場の調理ラインの方針について伺う。
（３）鳥栖市では、食育の取り組みとして、6年生を対象に献立募集を通年行っている。
優秀作は実際の献立に採用され、生徒たちが食・献立に関心を寄せる取り組みをしている。
本市では、小学校8校で6年生にリクエスト給食のアンケートを取り、卒業前に「もう1度食べたい献立」を提供し、また、市内中学校調理部のアイデアを中学校給食の献立に取り入れていると伺っているが、鳥栖市のように、全生徒が食べたい献立を栄養面や季節感などを取り入れながら考える取り組みは、作る人・食べる人のそれぞれの立場にたって考える食育という大変効果的な取組と感じる。是非、本市でも取り入れていただきたいと考えるが見解を伺う。
３ 歩く健康づくりの推進と、ベンチ・椅子の設置について
（１）大和市では、昨年４月から健康づくり推進課に「歩こう担当」を新設し、歩くことの効用についての普及啓発や、歩くことによる健康づくりに関するイベントの開催などの業務を担当している。さらに、平成30年10月には、「歩く健康づくり推進条例」を制定した。その他、新潟県見附市、兵庫県豊岡市、兵庫県加西市では、同様の条例がすでに制定されている。
歩くことによる心身の総合的な健康効果、それに伴う医療・介護予防等の医療費の削減等の費用効果として、歩くことの重要性が再認識されている中、本市の歩く健康づくりに関連した、または、本市ならではの歩くことに特化したイベントや事業にはどういったものがあるか伺う。
（２）歩く健康づくりは、市、市民及び団体等が連携を図りながら協力することで、皆が取り組みやすい環境を構築することによって行われるものであると考える。その環境の構築の一つとして、改めて市内の屋外にベンチ・椅子の増設を提案したい。2016年第2回定例会において、ベンチの重要性と市内ベンチの増設について質問をしたが、その後の市内ベンチ設置の進捗状況を伺う。
（３）今後のベンチ増設の可能性として、道路に関しては設置間隔を狭めての増設、その他では、市内事業者が行っている「赤い椅子プロジェクト」のように、ベンチに限らず椅子やスツールなどを、お店や施設の軒先や空きスペースにおいていただくことが考えられる。可能性と見解について伺う。
（４）ベンチや椅子の設置を困難にしていることの要因として、場所の確保もさることながら、設置目的と設置場所、それぞれ担当課が異なることが考えられる。例えば、福祉的な理由による設置でも、設置場所が道路の場合、実際の設置担当は道路課である。商店街の軒先に椅子を設置協力していただく場合の担当課は生活経済課となる。そのためか市内全体のベンチの現状把握すらできていない状況と伺っている。
この際「歩く」という比較的どの課にも広くかかわる目的を基準に、本市のお散歩マップにベンチの設置場所を落とし込むと同時に、市内全体の設置箇所と個数の把握をしてみてはいかがか、見解を伺う。
４ 病児病後児保育施設の近隣自治体との連携について
2019年度より、吉祥寺南町にキッズいながき保育園吉祥寺が開園予定である。
病児病後児保育の運営も担っていただくことになり、ようやく吉祥寺地域にも病児病後児保育が開設されることになったが、さらなる利用の向上に向けて以下を伺う。
（１）病児病後児保育施設は利用の繁閑があり、安定した経営が難しいと言われている。
感染症が流行する季節などは予約がとりにくいが、利用が少ない時期でも運営費用は発生し、運営を希望する事業者も少ないと聞く。
本市での病児病後児保育施設の利用状況はいかがか。事務報告書には年間の延利用者数のデータはあるが、各月ごとの利用者の繁閑の実態について伺う。
（２）八王子市と町田市では2014年度から病児保育施設の相互利用を始めており、両市民が自治体を超えた利用を可能とすることで、施設の有効利用をしている。また、2019年2月から墨田区と足立区が病児保育施設の共同利用をスタートする。
本市での隣接自治体との連携についての見解を伺う。
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