新型コロナウイルスの流行により、行事やイベントの中止が相次いでますが、武蔵野市議会は通常通り開催されます。
2/21に令和2年度の施政方針が市長より読み上げられ、定例会がスタートしました。
本日2/26は施政方針に対する各会派代表質問、27、28日は一般質問、その後各常任委員会、3/12から予算特別委員会が開催されます。
私は、2月28日は、15：30～16：00頃～ 一般質問で登壇予定です。
壇上での質問→答弁→自席で再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は、大きな項目で4点。
１ 実効性のある子どもの権利条例について
２ 動物福祉の実践について
３ 助成やサービスの受け損ねを防ぐ通知システムについて
４ 生活道路等、ベンチ設置箇所の拡大について
通告書の質問内容は以下の通りです。
１ 実効性のある子どもの権利条例について
令和2年度の施政方針並びに基本的施策には、「子どもの人権について条例化していく必要性を強く感じています」と、子ども条例の制定について前向きな記載があることを大いに評価している。概念にとどまらず、実効性を伴った条例となることを期待し、以下伺う。
【1】条例の内容・対象範囲について
子どもの権利に関する条例は、平成12年に川崎市が制定して以来、制定する自治体が増えているが、その内容については各自治体によって違いがみられる。
本市では、条例の内容や範囲に関して、どういったものを想定しているか伺う。
①取組のテーマについて
子どもを取り巻く環境（家庭・学校・地域・社会）を考えれば、虐待防止、子育て・養育支援、育ち・学ぶ環境整備、のほか、いじめ対応、子どもの安心安全、子ども参加等考えられるが、本市の子どもを取り巻く環境を鑑み、どういった部分を特に取り入れたいと考えているか伺う。
②取組の主体について
家庭・保護者の役割、学校の役割、自治体の役割、地域の役割、事業者の役割、おとなの役割、子ども自身の役割等考えられるが、想定している取組の主体の範囲について伺う。
③推進の仕組みについて
行動・推進計画の策定、推進委員会の設置、第三者機関の設置、子ども会議の設置、重点取組期間の設定など、想定している推進の仕組みについて伺う。
【2】大人に対する条例の周知について
子ども条例は子どものための条例ではあるが、子どもの問題の後ろには、大人の問題が必ずと言っていいほど存在する。子どもに関わる大人が苦しんでいる時、その大人を支えることも重要であることを考えると、大人に対するきめ細かな条例の周知も必要であると考える。
公共施設等への条例に関する冊子やポスターの他、母子健康手帳への「子どもの権利条例」の記載も有効であると考えるが、見解を伺う。
【3】第三者機関を条例に定めることについて
公正・中立の立場で活動することができる「第三者機関」の設置は重要であると考える。
さらには、第三者機関を条例に定めることによって、子どもの権利侵害を取り除いていくのに必要な権限を与えることができる。
家庭でもない、学校でもない、子どもが相談しやすい第三の機関の存在は不可欠であり、子どもに対する条例の周知の飛躍的な効果にもつながると考える。
第三者機関を条例に定めることに関する見解を伺う。
２ 動物福祉の実践について
BBFAW（ビジネス ベンチマーク オン ファーム アニマルウェルフェア)は、畜産動物の福祉を向上させることを目的としたベンチマークであり、毎年食品企業のアニマルウェルフェアを評価して公表している。
2018年は150の食品会社が評価されたうち、日本企業は5社、2017年の2社（イオンホールディングス、セブン&アイホールディングス）に、日本ハム、マルハニチロ、明治ホールディングスが加わった。
残念ながら、2017年に続き、2018年もイオングループもセブン&アイグループも6段階評価で最低の6にランクイン。あらたに追加された日本ハム、マルハニチロ、明治ホールディングスも6という結果であった。
そこでイオンは、ストレスが少ない環境で育った鶏の卵「平飼いたまご」を今年2月に発売することを発表した。イオンによると、国内では狭いケージを重ねて鶏を収容する、「バタリーケージ」と呼ばれる飼育方法が多い。この方法でつくられた鶏卵が生産量の9割以上を占め、平飼い卵は市場全体の1%にも満たないという現状ではあるが、欧米での「動物の福祉」への意識の広がりと、今後の日本での広がりを見込み、販売に乗り出したとのこと。
以上のように、民間においても動物福祉の視点が評価されてきていることを鑑み、以下伺う。
【1】大手企業での動物の福祉への取り組み、さらにはオリンピック誘致に向けて、福祉先進都市の本市としても、他の自治体に先駆けて、なにか具体的な行動はとれないか。
ふるさと納税の返礼品とのコラボレーションや、街づくりなどに取り入れる等、可能性と展望について伺う。
【2】地価や固定資産税があがり、賃料もあがる、そういった構造上の問題が原因となって吉祥寺が大型店とチェーン店、ドラッグストア、100円均一だらけのまちになってしまってしまうことを危惧するご意見が言われてきている。
さらにここ数年の傾向として、欧米先進国にはほとんど見られない生体小売業、ペットショップが数店開店している。オリンピックにより海外からのお客さんも増える中で、街のイメージを損ねるとのご意見もきかれる。ペットショップに関しては東京都の管轄ではあるが、増え行くペットショップを抱える本市の関わりとお考えについて伺う。
【3】学校飼育動物について
前回の一般質問において、適切な飼育教育の推進のため、治療費を含む予算の確保について要望し、「予算は組まれていますが、獣医師の委託を超える治療費については別に確保している予算で対応する」との答弁をいただいた。そこで、学校飼育動物予算について、もう少し詳しく伺う。
①飼育動物・飼育教育に関する予算はどのくらい、どのような項目で計上されているのか（過去3年分）。また、その算定根拠と費用の内訳、予算執行額について伺う。
②獣医師の委託について伺う。どのような委託システムになっているのか、学校ごとに担当獣医師が決まっているのか、それとも全校同じ獣医師との契約なのか。また委託内容等について伺う。
③災害時の飼育動物の扱いについてどうなっているのか。何か取り決めはあるのか。学校の災害マニュアル等に記載がなされているのか伺う。
３ 助成やサービスの受け損ねを防ぐ通知システムについて
ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めた。
例えばひとり親世帯の場合、児童扶養手当に加えて水道料金の減額や市の駐輪場が無料になる制度があるほか、がんなどの病気の検診費用を助成している。しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいない。
このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めた。
市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定で、来年１月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向で最終調整しているとのこと。
本市の令和2年度の施政方針並びに基本的施策には、市税と国民健康保険の収納・徴収体制を統合することで、窓口の一元化による市民サービスの向上及び事務の効率化と、徴収率の向上を図りますとある。
徴収率の向上だけではなく、助成率やサービス利用率の向上による市民サービスの向上も検討頂きたいが見解を伺う。
４ 生活道路等、ベンチ設置箇所の拡大について
①平成31年度施政方針並びに基本的施策において、ベンチの利用実態に関する現状分析、それに基づいた整備に着手されるとあり、代表質問にてベンチの可能性や展望について質問をした。
その後のベンチの利用実態に関する現状分析、それに基づいた整備についての進捗状況について伺う。
②設置範囲の拡大について伺う。
最終的には現状で配置されている駅周辺や、幅員の比較的広い道路だけではない箇所への設置を期待している。幅員が狭い生活道路など市民が日常利用する生活空間にいかに設置ができるかが次に期待されているステージであると認識しているが、今後の箇所拡大の展望について伺う。
③他部署との連携によるベンチ・椅子事業の展望について伺う。
前年度の代表質問でも紹介したが、ベンチは、その設置箇所、設置目的によってさまざまな担当課がかかわる事業と考える。
例えばアール・ブリュットとベンチや椅子のコラボレーションでユニークな椅子やベンチを設置する、武蔵野市ふるさと応援寄附事業との連携の可能性など、アイデア次第で可能性は広がり、まちの活性化や市民生活向上にも直結するさまざまな可能性を秘めた公共財産である。
是非、道路課以外でも共有認識で持っていただきたいと考えるが、今後の可能性について改めて見解を伺う。
＃動物福祉 #アニマルウェルフェア ＃飼育教育 ＃ベンチ設置