​発言がカタチになりました

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議員就任時からの自身のテーマの柱でありました待機児童ゼロが、令和2年4月に達成されました。

今後もゼロを維持し、いつでも希望する保育園に入園できる体制へ、きめ細かな支援につながるよう提案を続けて参ります。

保育園待機児童ゼロ達成

 
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コロナ感染防止のための学校の長期休校明けにおいても、ICTを活用した家庭学習支援の継続を提案。さらにICT環境整備に関する国の補正予算を踏まえ、今まさに端末の一人一台配備を検討する時期であること、さらには小学校低・中・高学年、中学生、それぞれの段階におけるICT教育内容の整理と方針を示すべきと質問。令和3年4月より、市立小中学校の生徒に一人一台パソコン端末の配備と、パソコンを活用した授業が実施されることになりました。

市立小中学校の生徒に一人一台パソコン端末

 
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議会では動物の福祉・動物との共生の視点の施策について提案を重ねてきましたが、これまでの市の最上位計画である長期計画にその概念がないことから、施策への反映が難しい状況でありました。

市民団体のご意見や、動物愛護法改正の進展を踏まえ、第六期長期計画策定委員との2度にわたる意見交換会において、アニマルウェルフェアの視点の必要性を強く要望し、「愛護動物の生命を尊重し、適切な飼い方指導や虐待防止の相談等について、関係機関と協力して取り組む」との記載が明記され、「愛護動物の生命の尊重」という初めての位置づけが計画になされました。

第六期長期計画に愛護動物の位置づけを明記

 
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吉祥寺駅に近いこの辺りは、通勤・通学時間になると駅周辺の駐輪場に向かう自転車通行量が大変多くなり、狭い歩道の歩行者が安心できないとの市民相談があり、設置を要望しました。

自転車等駐車対策協議会の委員を務め「武蔵野市自転車等総合計画」改定に向けた協議会において、本市ではこれまで放置自転車対策が主体であった取り組みから、駐輪場設置の在り方、自転車走行空間、安全対策へと課題が広範囲に移行していることを述べ、計画へ反映頂きました。

御殿山一丁目吉祥寺通り沿い4か所に看板設置

 
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受動喫煙防止と、喫煙者と非喫煙者の共存を図るため、まずは駅前に閉鎖型の喫煙所の設置を提案。喫煙トレーラーハウスが令和2年7月より三鷹駅前に、令和3年4月より吉祥寺駅・武蔵境駅前に設置され運用がスタートしました。

喫煙トレーラーハウスの3駅前設置

 
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保育士確保に加え、介護離職ゼロに向けて、これからますます必要とされる介護職・看護職を確保するための仕組が必要と要望を続けておりました。

その後、新型コロナウイルス感染症の影響により介護施設等の人材不足が一層懸念されることから、令和2年より、即戦力となる介護職員及び看護職員の再就職や介護施設等への新たな就職に対し支援金が給付されることになりました。

介護職・看護職Reスタート支援金

 
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市役所受付では車椅子の貸出はありましたが、ベビーカーの貸出はなく、「小さなお子さんを連れての手続きが大変」という子育てママからの相談がきっかけで提案。平成30年より実施となりました。

市役所内貸出ベビーカー実施

 
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平成30年夏の酷暑をうけて、会派で市長へ要望書を提出。平成30年度末に3校導入、平成31年度中に他の15校にも導入し、市立小中学校の体育館に冷暖房機が完備されることになりました。

市内小中学校体育館に冷暖房機を導入

 
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家族等から十分な育児支援を受けられず、不安がある産後の母子に向けての支援を提案。武蔵野市赤十字病院等のベッドを活用し、心身のケアや育児のサポートを行う事業が平成31年度よりスタートしました。

市内病院での産後ケア(宿泊型・デイケア型)事業

 
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本市から他自治体への寄附金額の激増、その控除額による税収減は年々増加の一途であり、本市でも何かしらのアクションが必要であると提案。寄附金を活用した市民サービスの充実、体験型等も含めた地域の魅力的な返礼品を用意し、市のPRと地域産業振興につなげる事業として平成31年度よりスタートしました。

武蔵野市ふるさと応援寄附事業

 
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民間施設の利用が難しい障害児者の日常のスポーツ環境と専門指導員の充実を、身近な地域で取り組む必要性を提案。充実の一環として、ユニバーサルスポーツ研修会、障害者のためのスポーツ広場開催、プログラムの充実へとつながりました。

障害児者の日常のスポーツ環境の充実

 
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幅員の広い道路だけでなく、幅員の狭い生活道路にも公共施設の入り口付近などにベンチや腰掛を設置する工夫はできないか提案。まずは増設に向けた市内設置状況調査が行われることになりました。

市内ベンチ設置の現状調査と計画的な整備

 
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①国立・都立・私立小学校の特別休暇時の学童クラブの開所

​②障害のある児童の学童保育の入会対象年齢の上限を5年生から6年生に拡大

それぞれの受入れ枠の拡大を要望し、実施となっています。

学童クラブ受入れ枠の拡大

 
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稲城市の介護支援ボランティア制度を紹介。本市でも同様の制度が平成28年10月にスタートとなりました。65歳以上の市民の介護予防や健康寿命の延伸、社会参加促進を目的に、市と協定を結んだ高齢者福祉施設などで行った活動に対してポイントを付与し、年度ごとの獲得ポイント数に応じて、ギフト券(QUOカード・図書カード・市内産野菜等引換券・人間ドック利用助成券・子ども商品券)や寄付に交換する制度として継続されています。

シニア支え合いポイント制度

 
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本市での学童クラブは当初18:00までの開所であり、会社勤めの保護者がお迎えに間に合わないという実態にそぐわない運営でありました。

初当選時の公約、その後一般質問等で取り上げ、平成28年4月より19:00までの開所時間延長が本格スタートとなりました。

学童クラブ開所時間19:00まで延長

 
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娘が認可外保育施設に通所していた当時から感じていた、認可保育園と認可外保育施設との保育料格差の是正について、指摘を続けて参りました。2度の改定を経て、平成27年4月より極力格差が生じない制度への大転換があり、その後、更なるきめ細かな格差是正を要望し、今では本市の認可外保育施設保育料制度は都内一と言われています。解消されていない部分の格差是正に向けて今後も取り組んで参ります。

認可保育園と認可外保育所保育料の格差是正

 
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ペット同行避難訓練 新規実施

ペットも家族の一員である考えに賛同し、ペット同行避難訓練実現に向けて提言をし、平成27年10月に実現となりました。その後も、さらなる内容の充実に向けて要望を続けております。

さらに動物との共生の視点を施策へ反映するための提言も続けて参ります。

 
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ダブルケア支援・介護離職ゼロへ前進

2期目の公約でもある、育児も介護もの「ダブルケア支援」「介護離職ゼロ」について、第五期長期計画・調整計画に追記を実現、その後、第7期介護保険事業計画、第3期健康福祉総合計画に初めて記載を頂くことにつなげました。

具体的支援策として、介護老人施設入所指針に介護離職防止やダブルケア等に対応するための新たな評価基準が盛り込まれました。さらに、市内企業等で介護保険や福祉サービスの使い方を伝える出前講座が開催されるなど、ダブルケアラー支援・介護離職防止への支援が進みました。

 
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プレーパークむさしの 子どもの居場所づくり事業

学校でもない家庭でもない、子供たちの第三の居場所の重要性と、居場所としてプレーパークむさしの の可能性を要望して参りました。

平成30年度より、支援を必要とする子どもを対象とする相談体制の整備、関係機関との調整、居場所づくり事業が新たに実施されることになりました。

月に2回程度、桜堤児童館での食事会やレクレーション等を実施し、日常を共にする時間を増やし、相談しやすい体制作りが実施されています。

 
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桜堤児童館 児童館機能復帰

平成26年に桜堤児童館を0歳~6年生までの複合型子育て施設へ転用するため、中学生以上の青少年が対象から外れる方針が示されました。さらに2Fに保育施設が設置されることで、児童館スペースは実質1Fのみとなったため、乳幼児・小学生の遊び場スペースが縮小となり、児童館機能の低下を懸念するご意見がありました

市内の保育施設は不足していますが、児童増加が激しい西部地区でたった一つしかない児童館に保育スペースを作り、子どもたちの第三の居場所である児童館を廃止すべきなのか、様々な場で意見をしてまいりました。

その後、方針は一旦白紙となり、平成29年度から同地区に小規模保育室を整備することで、2Fのスペースも児童館機能を取り戻すことになりました。

 
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第三者後見人を必要とする被後見人への助成金拡充

今後更に必要性が見込まれる第三者後見人に対し、報酬等を含む制度の確立が急務であることを質問しました。平成28年度より予算額300万が計上され、報酬の支払いが困難な被後見人に対し、月2万円を上限に、成年後見人報酬が助成されることになりました。

 
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ファミリーサポートセンター事業

自身の経験から保育施設への送迎等を提案。預かり保育では対応しきれないサポートについて、初当選時の公約が実現となりました。きめ細やかな子育てサポート体制への前進となりました。

 
保育園で遊びます

障害児等の居宅訪問保育

障害児等、集団保育が困難な児童の居宅訪問保育の必要性を質問。平成29年度新規事業として586万円の予算が付けられました。

 
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福祉タクシー利用券の金券方式への移行

本市の福祉タクシー利用券の使用率が5割弱と低い理由に、初乗り料金のみの運賃助成である点を指摘。他自治体同様、使い勝手のよい金券方式への移行を提案し、予算が付けられました。外出が困難な方の外出の機会の創出につながる提案です。

 
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市内「子ども食堂」運営に行政による支援実施

子どもの貧困問題について質問し「子ども食堂」運営に行政協働の必要性を述べました。

超党派の勉強会「子どもの貧困対策東京議員懇談会」でお招きした、NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークによる市民講演会が、平成28年11月に武蔵野プレイスで開催となりました。さらには、令和3年4月より、本市の民間支援団体による「子ども食堂」の運営に行政による支援がなされることになりました。

 
子どもにワクチン接種

定期・任意予防接種の回数は多く、スケジュール管理だけでなく、兄弟での任意接種は料金の負担も大変なものとなるため、任意接種の定期接種化や費用助成を要望して参りました。国による定期接種化はされていませんが、予防効果が高いことから、平成30年度より市の単独事業として、おたふくかぜ予防接種費用を一部助成する制度が創設されました。

おたふくかぜ予防接種一部助成