​発言がカタチになりました

 

本市での学童クラブは当初18:00までの開所であり、会社勤めの保護者がお迎えに間に合わないという実態にそぐわない運営でありました。

初当選時の公約、その後一般質問等で取り上げ、平成28年4月より19:00までの開所時間延長が本格スタートとなりました。

学童クラブ開所時間19:00まで延長

 

娘が認可外保育施設に通所していた当時から感じていた、認可保育園と認可外保育施設との保育料格差の是正について、指摘を続けて参りました。2度の改定を経て、平成27年4月より極力格差が生じない制度への大転換があり、その後、更なるきめ細かな格差是正を要望し、今では本市の認可外保育施設保育料制度は都内一と言われています。解消されていない部分の格差是正に向けて今後も取り組んで参ります。

認可保育園と認可外保育所保育料の格差是正

 

ペット同行避難訓練 新規実施

ペットも家族の一員である考えに賛同し、ペット同行避難訓練実現に向けて提言をし、平成27年10月に実現となりました。その後も、さらなる内容の充実に向けて要望を続けております。

さらに動物との共生の視点を施策へ反映するための提言も続けて参ります。

ダブルケア支援・介護離職ゼロへ前進

2期目の公約でもある、育児も介護もの「ダブルケア支援」「介護離職ゼロ」について、第五期長期計画・調整計画に追記を実現、その後、第7期介護保険事業計画、第3期健康福祉総合計画に初めて記載を頂くことにつなげました。

具体的支援策として、介護老人施設入所指針に介護離職防止やダブルケア等に対応するための新たな評価基準が盛り込まれました。さらに、市内企業等で介護保険や福祉サービスの使い方を伝える出前講座が開催されるなど、ダブルケアラー支援・介護離職防止への支援が進みました。

プレーパークむさしの 子どもの居場所づくり事業

学校でもない家庭でもない、子供たちの第三の居場所の重要性と、居場所としてプレーパークむさしの の可能性を要望して参りました。

平成30年度より、支援を必要とする子どもを対象とする相談体制の整備、関係機関との調整、居場所づくり事業が新たに実施されることになりました。

月に2回程度、桜堤児童館での食事会やレクレーション等を実施し、日常を共にする時間を増やし、相談しやすい体制作りが実施されています。

桜堤児童館 児童館機能復帰

平成26年に桜堤児童館を0歳~6年生までの複合型子育て施設へ転用するため、中学生以上の青少年が対象から外れる方針が示されました。さらに2Fに保育施設が設置されることで、児童館スペースは実質1Fのみとなったため、乳幼児・小学生の遊び場スペースが縮小となり、児童館機能の低下を懸念するご意見がありました

市内の保育施設は不足していますが、児童増加が激しい西部地区でたった一つしかない児童館に保育スペースを作り、子どもたちの第三の居場所である児童館を廃止すべきなのか、様々な場で意見をしてまいりました。

その後、方針は一旦白紙となり、平成29年度から同地区に小規模保育室を整備することで、2Fのスペースも児童館機能を取り戻すことになりました。

 
 
 
 

第三者後見人を必要とする被後見人への助成金拡充

今後更に必要性が見込まれる第三者後見人に対し、報酬等を含む制度の確立が急務であることを質問しました。平成28年度より予算額300万が計上され、報酬の支払いが困難な被後見人に対し、月2万円を上限に、成年後見人報酬が助成されることになりました。

ファミリーサポートセンター事業

自身の経験から保育施設への送迎等を提案。預かり保育では対応しきれないサポートについて、初当選時の公約が実現となりました。きめ細やかな子育てサポート体制への前進となりました。

障害児等の居宅訪問保育

障害児等、集団保育が困難な児童の居宅訪問保育の必要性を質問。平成29年度新規事業として586万円の予算が付けられました。

福祉タクシー利用券の金券方式への移行

本市の福祉タクシー利用券の使用率が5割弱と低い理由に、初乗り料金のみの運賃助成である点を指摘。他自治体同様、使い勝手のよい金券方式への移行を提案し、予算が付けられました。外出が困難な方の外出の機会の創出につながる提案です。

行政主催の子ども食堂講演会実施

子どもの貧困問題について質問し「子ども食堂」運営に行政協働の必要性を述べました。

超党派の勉強会「子どもの貧困対策東京議員懇談会」でお招きした、NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークによる市民講演会が、平成28年11月に武蔵野プレイスで開催となりました。

 
 
 
 
 

定期・任意予防接種の回数は多く、スケジュール管理だけでなく、兄弟での任意接種は料金の負担も大変なものとなるため、任意接種の定期接種化や費用助成を要望して参りました。国による定期接種化はされていませんが、予防効果が高いことから、平成30年度より市の単独事業として、おたふくかぜ予防接種費用を一部助成する制度が創設されました。

おたふくかぜ予防接種一部助成