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くらのえみこの活動報告

【2023.7.28】ダブルケアは続くよ2023年6月一般質問より~広義のダブルケアの認識を~

猛暑が続いています。

先日は、武蔵野市立保健センター運営委員会に厚生委員会副委員長として出席しましたが、

その際、多摩府中保健所所長より、定点観測でコロナ感染者数が増えているという報告がありました。

熱中症対策と合わせてコロナ対策も気をつけなければなりませんね。


その他、市長・執行部との会派予算要望の会合、市民相談対応等で市役所へ、弟夫婦と交代で母のところへ行ったり、子どもの学校行事に保護者として参加したり。

そして合間にトレーニング。ダブルケアラーは体力が必要です💪💦✨







さて、6月の一般質問では、広義のダブルケアについて、市の認識を伺いました。

ダブルケアとは、狭義では、育児と介護の同時進行の状況のこととして使われていますが、広義では、家族や親族等親密な関係における複数のケア関係、育児と介護、介護と家族ケアのことを意味し、そこにおける複合的課題に関連する言葉であると言われています。


私とダブルケアとの関わりは、9年前にパーキンソン病の症状が出始めた母親の介護と、当時まだ小学生であった娘の子育てから始まりましたが、3年前に母が施設入所となり、今度は、市外で一人暮らしの父のケアも必要になってきました。

配偶者の両親のケアが必要な場合も考えると、ダブルケアは長く続くことが想定されますし、市外への通いケアをされている方も多くいらっしゃいます。

そういった経緯から、広義のダブルケアの認識について質問しました。

狭義のダブルケア(子育てと親の介護)の認識が一般的に使われている中で、広義の認識を、特に行政側に共通してもっていただかないと、施策に偏りが出てしまう懸念を持つようになりました。

もちろん施策によっては、支援対象者をある程度限定する場合もあると思いますが、前提として広義の認識を持った上で、施策を考えることが大切であると思っています。


答弁から、行政側も広義の認識でとらえているとのことでしたので安心しましたが、議場で質問をすることで、執行部はじめ、広く職員・市民の皆さまに認識されることにつながったと感じています。


これまで、ダブルケア支援を具体的に進めるための取組として、施策に落とし込む提案を続け、実行計画である第3期健康福祉総合計画に、初めてダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止の文言が入りました。その後、市の最上位計画である第六期長期計画にダブルケア等の支援、介護離職防止を明記することを提案し、反映され、現在に至ります。

その結果、様々な施策にダブルケアの視点も盛り込んでいただきました。

答弁でご紹介いただいたように、

「啓発事業につきましては、蔵野議員御指摘の取組のほかにも、令和4年度から、家族介護支援プログラムのチラシや、家族介護者交流マップを子育て関連施設に配布し、周知を行っております。」とのこと。様々、反映して下さっていて、嬉しいです!


また、質問にも入れましたが、人生100年時代を支える教育として、ダブルケアの視点を反映していくことは大切であると考えます。

核家族化が進んで随分たちます。私も核家族でしたので、ダブルケアという視点を持ちにくい環境にありましたが、いざダブルケアラーとなった際に、自治体に近い仕事をしていたため、支援に関する認識をある程度もっていたことで、大きな不安を持つことなく、介護離職をせず、なんとか乗り超えてきたと振り返っています。


ダブルケアの文言を施策に反映することを提案した者として、これからも注視し提案を続ける所存であることを、任期最初の壇上において宣言させて頂きました。

以下、質問と答弁の議事録を抜粋しました。

長いですので、お時間ある時に是非!



2023.6 くらのえみこ一般質問「市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、幅広いダブルケアの認識について」質問&答弁 議事録抜粋


まず、大きく1項目めです。

私とダブルケアとの関わりは、9年前にパーキンソン病の症状が出始めた母親の介護から始まり、8年前の2015年、2期目に向けた選挙公報において、仕事と子育て・介護の両立ができる武蔵野市の実現を掲げ、さらに4年前の2019年3期目、さらに今年、2023年4期目の選挙公報では、ダブルケア世代、まだまだやります子育て・介護と掲げていることからも、実に長い関わりであることを改めて振り返っております。この間、ダブルケア支援を具体的に進めるために、施策に落とし込む提案を続け、実行計画である第3期健康福祉総合計画に、初めてダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止の文言が入りました。その後、第六期長期計画にダブルケア等の支援、介護離職防止を明記することを提案し、反映され、現在に至ります。

 具体的支援策としては、介護老人施設入所指針に介護離職防止やダブルケア等に対応するための新たな評価基準を提案し、基準に盛り込むことにつなげました。さらに、市内企業等で、介護保険や福祉サービスの使い方を伝える出前講座が開催されるなど、具体的なダブルケアラー支援、介護離職防止への支援が進みました。これからの展望として、前任期中にダブルケア・トリプルケア世帯の保育園入所ポイント加算の導入と、コロナ禍で中止となっていた出前講座の再開を要望しております。

 新たに父親のケアも加わり、引き続きダブルケアの真っ最中であります。団塊世代の介護と団塊ジュニア世代(1971年4月2日から1975年4月1日生まれ)の育児が重なる2025年問題において、ダブルケアは全国的に増加が予想されていますが、まさに私自身、第2次ベビーブーム世代と言われる団塊ジュニア世代中最多の出生数であった1973年生まれと、しっかりと団塊ジュニア世代でもあります。また、ダブルケアの文言を施策に反映することを提案した者として、これからも注視し提案を続ける所存であることを任期の冒頭において宣言し、以下、新たな視点を加え、幾つか伺います。



質問1、広義のダブルケアへの認識と、他自治体連携について伺います。ダブルケアとは、狭義では、育児と介護の同時進行の状況のこととして使われていますが、広義では、家族や親族等親密な関係における複数のケア関係、育児と介護、介護と家族ケアのことを意味し、そこにおける複合的課題に関連する言葉であると言われています。私自身、9年ほど前より、子育てと市外の実家への通いケアを続けてきましたが、現在母は施設入所となり、施設への通い介護を続けており、一方で、今度はひとり暮らしの高齢の父のケアも必要になっています。私のように、市外の通いケアも含めて複数のケアを行っている世帯は少なくないと考えられ、同世代の知人たちの状況を伺っても、むしろ市内の両親や親族のケアにとどまられている世帯のほうが少ないのではないかと感じています。

 そこで、本市で考えるダブルケアとは、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等広義のダブルケアの認識であるか、改めて確認を含め見解を伺います。広義のダブルケアとして考える場合、支援における他自治体との連携も必要と考えますが、どのような取組がなされているか伺います。


(市長答弁)ダブルケアやトリプルケアと言われる状況は、主な介護者が高齢者や障害児・者、病気等で療養中の方の介護、育児など、複数人の家族・親族の介護をしている状況と認識をしております。被介護者は、市内、市外、在宅、施設入所等、様々な場所で生活をされています。介護者から、市外で生活する家族の介護についての御相談があった場合は、一般的な介護保険制度や福祉サービス等の御説明をした上で、最終的には、被介護者が生活する自治体の地域包括支援センターなどの窓口に直接御相談いただくように御案内をし、状況によっては、相談先の自治体に相談者に代わって連絡をし、つなぐなどの対応を行っております。



質問2、福祉総合相談窓口に広義のダブルケアの視点を、について伺います。本市では、2021年4月より、8050問題など多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口を明確化し、個々の相談に対し、分野横断的に関係機関と連携をしながら、課題の解決に向けた包括的・継続的支援を行う福祉総合相談窓口を設置しています。8050問題に限らず、ダブルケアの課題も多様かつ複合的な課題であり、介護や子育て、障害者支援など縦割りの対応からこぼれ落ちてしまいかねないダブルケアラー支援につながる事業として期待をしています。福祉総合相談窓口事業をはじめ、既存の福祉サービス体制の中に、市外への通いケアも含む広義のダブルケアの認識を浸透させ、包括的な支援をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。


(市長答弁)福祉総合相談窓口では、多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口として、様々な相談に対応しています。育児に関わる相談は、今のところ特に寄せられてはおりませんが、子ども家庭支援センターに相談が寄せられていると認識をしております。家族の問題や、高齢者・障害者の介護等、課題となる要素が絡まり合っている相談も寄せられており、お話をお伺いし、必要に応じて課題の整理や関係機関への連携などを行っております。高齢者と障害者の複合的な課題などで、関係各課や支援機関のコーディネーター役として関わりを要請され、対応したことなどがございます。


質問3、ダブルケア実態調査と啓発事業について。

3-① 広義におけるダブルケアの実態調査や啓発事業について、これまでの取組、今後の取組について伺います。

(市長答弁)介護する高齢者が複数人いる場合や、子育てと介護など介護する対象者の違いや、介護者の年齢や就労の有無、家族関係などによりニーズは違い、現状は個別に対応している状況であり、実態把握については、専門部会での論点として提示をしております。

 啓発事業につきましては、蔵野議員御指摘の取組のほかにも、令和4年度から、家族介護支援プログラムのチラシや、家族介護者交流マップを子育て関連施設に配布し、周知を行っております。


3-② 2015年第3回定例会一般質問において、2013年に発行された厚生労働省の冊子「仕事と介護の両立モデル」を紹介しました。そこには、仕事と介護を実際に両立させている方8名の日常の具体例が書かれており、介護者と被介護者が同居の場合、また、別居の場合、要介護度、家族構成、介護者の勤務時間、利用しているサービス、1週間のタイムスケジュール、仕事と介護を両立させるためのアドバイスや、ケアマネさんの感想などが掲載されています。もちろん、事例の中には、同時に子育てをされている方もあり、当時仕事をしながらのダブルケアラーとなって間もなかった私としては、大変参考になり、励みになったことを覚えています。その後2017年、厚生労働省により新たに発行された「仕事と介護両立のポイント」という冊子も出ており、こちらに紹介されている事例も大変参考になるものであります。

 2015年の一般質問の際にも要望しましたが、これらの資料のように、例えば仕事とダブルケアを担っている方の事例などを紹介した武蔵野市版の冊子などを作られると、身近な自治体からのメッセージとして自分事として受け止められやすく、イメージも湧きやすく、悲観することなく前向きに対策を立てられるのではないかと考えます。実体験の話であれば理解しやすく、また、まだ介護を意識する年代ではない方でもイメージしやすいと思います。ぜひ武蔵野市版のこういった事例集も作っていただきたいと考えますが、見解を伺います。

(市長答弁)相談事例の個別性が高く、個人情報保護の観点からも、本市での事例を紹介することはリスクが高いと考えます。事例などは当該冊子を利用しつつ、本市で御紹介できるサービスを御案内するなど、個別に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。



質問4、人生100年時代の教育にダブルケアの視点を。ダブルケア世帯の子どもたちは、親が地域と関わり、様々な支援を受けながら子育てや介護や親族ケアを担っている姿を見ているため、将来、自身がダブルケアラーとなった際のイメージをしやすい環境にあると思われます。一方で、ダブルケアの経験がない世帯の子どもたちは、様々な地域の資源や支援を受けることができるという認識を持ちにくいのではないかと考えます。人生100年時代において、ダブルケアは乗り越えられるという視点を、キャリア教育など小・中学校の課外授業に取り入れ、次世代につなげていくような教育が求められると考えますが、見解を伺います。

(教育長答弁)私からは、ダブルケアの観点を教育に入れることについての御質問にお答えいたします。

 人生100年時代と言われるこれからの社会において、ダブルケアに限らず複数の困難を乗り越えていくために、様々な人と協力し、時には援助をためらわずに受けながら、力を合わせて解決していく姿勢を育成することは重要であると考えます。例えば、子どもたちは、運動会や宿泊行事などにおいて、行事の成功のために役割を決めて協力し合っています。こうした取組は、直接ダブルケアの視点につながるものではありませんが、協力して困難を乗り越えていく姿勢を養う上で重要であると考えます。

 また、中学校家庭科においては、学習指導要領に、自分の成長と家族や家庭生活との関わりが分かり、家族・家庭の基本的機能について理解するとともに、家族や地域の人々と協力・協働して家庭生活を営む必要があることに気づくことが内容として示されております。具体的には、家庭や地域の人と協力・協働して、看護や介護、子育てといった仕事があること。こうした家庭生活を支えるために、介護施設やケアマネジャー、保育所や学童、ファミリー・サポート・センターなど子育てを支える仕事があることを学んでいます。

 高齢者の視点を学ぶという点では、総合的な学習の時間において、武蔵野市民社会福祉協議会と連携したシルバー体験、認知症についての学習プログラムの体験などに取り組んでいます。子どもたちに対しては、ダブルケアに限らず、困ったときには、スクールカウンセラーをはじめ様々な相談先があることを学校で継続的に周知をしております。これらの学習や取組を通し、地域や様々な人々と協力し、時に援助を求めるなど、ダブルケアに限らず自身の困難を乗り越えていく姿勢を育んでまいりたいと考えています。

 以上です。

  

 

(再質問)

広義のダブルケアで御認識いただいているということで安心いたしました。これは基本的な質問ではあるのですけど、やはりここの共通認識が行政側でまずなされていないと、様々な施策をつくる際に偏りというか、齟齬が出てきてしまう可能性があるという懸念から、今回の質問としました。

 ただ、1点分からなかったのが、冊子にそういう事例を載せるケースにリスクがあるというような答弁があったかと思うのです。それはどういったリスクなのかなというのを教えていただきたいと思います。私自身は、そういった具体例があるとやはりイメージがしやすいし、私自身も救われたところもあるのです。それをやはり身近な自治体のこういったサービスを使ってこうやって乗り越えたというようなもし事例があれば、やはり自分事として身近に感じられて、具体性があっていいのではないかなと。先ほど市で様々アプリとかで発信はしているということですけれども、そういうものではなくて、こちらからもそういった具体的なイメージしやすいような取組の工夫をしていただきたいと思いますけど、御見解をお願いします。


(市長答弁) 御質問の部分で、実際にダブルケアの実態調査と啓発事業についての御質問の中で、武蔵野市版事例集の作成についての御質問のお答えについての再質問かと思います。相談事例は個別具体性が非常に高く、身近な市内の中で起きていること、具体的な事例をお示しるすことが、示し方にももちろんよるとは思うのですけれども、どなたかが特定されやすいという観点があるのではないかという懸念からも、なかなか本市での市内の事例として紹介をすることはリスクが高いのではないかというような懸念があるということをお答えした次第でございます。


(最後要望)分かりました。そこは工夫をして、できるだけイメージしやすいようにお願いしたいと思います。

 それで、最後に申し上げますが、やはり教育についても大事だと思いますので、併せてお願いしたいと思います。要望とします。



 #武蔵野市ダブルケア #武蔵野市トリプルケア

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