５月13日、武蔵野市の独自支援「新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言の延長に伴う対応方針」が発表されました。
独自支援の主な取り組みについては、市のHPに掲載があります。
印象としては、市民の皆様より寄せられたご要望を、会派でとりまとめ提出した内容が、様々な所に組み込まれている！会派内で評価をしました。
支援策の一部を紹介しますと、
・市内PCR検査センターの設置 3278万円
かかりつけ医等による完全予約制、ドライブスルー方式。
運転ができない方に関しては、通常の検査にて対応。
・ひとり親世帯・障害児のいる世帯などに対するさらなる支援 3025万円
対象児童1人当たり３万円の臨時給付
・住宅確保給付金（家賃相当額の支給）の拡充 8817万円（国の補助金、1/4を市が負担）
国の支給要件の緩和（やむを得ない休業などで収入が減少した方も対象）にともなう申請者の増加に対応。
・感染拡大防止中小企業者等緊急支援金 10億3356万円
東京都の感染拡大防止協力金の対象外となっている事業者
1事業者当たり 法人30万円 個人事業主15万円
（市内複数店舗運営 法人60万円、個人事業主30万円 上限）
・学生アルバイトなどの積極的な活用
給付金業務に関する事務事業、都知事選挙の選挙事などで募集
・子ども・子育て応援券の拡充 4073万円
子ども・子育て応援券（1万円分）に2万円分を上乗せ。タクシー移動時にも利用可。
・学校休業中の学習課題の提供やインターネットなどを活用した家庭学習支援 2786万円
自宅で動画配信が見られない家庭向けに、タブレット端末やモバイルルーターを貸出。
などなど、各分野において、自治体ならではの支援策。
今回、新しいチャレンジへの支援もあり、次への活力につながる注目の事業と感じます。
・テイクアウトデリバリー支援授業 6100万円
新たにテイクアウトデリバリーを実施する市内の中小飲食事業者に対し、実施に伴う経費を１店舗あたり最大10万円支給
・地域飲食店応援クラウドファンディングプログラム補助事業 200万円
商工会議所実施事業。市内飲食店への寄付額の20％を上乗せした食事券を提供。プレミアム20％分を市が補助。
・「子どもの食の確保」緊急対策を行う事業者等への支援
・都市計画税の減税を行う「市税条例の一部を改正する条例」（令和3年度に限り1/2に減税）
都市計画税の減税が市の歳入に与える影響は大きく、その効果を期待するところです。
事業経営の固定費である地代・家賃などの賃借料の基準額の一部とされる都市計画税を、令和3年度に限り0.2％→0.1％とすることで、地主・ビルオーナー・テナントの連携を促し、テナント料に反映することが目的。
全体的には、本市の実情を考慮した、多分野に渡る支援策であると感じます。
様々な自治体で独自支援策が出されていますが、それぞれの地域事情が反映され興味深いです。
5/20の臨時議会にて審議され、可決となり次第実施となります。
＃新型コロナウイルス対策 ＃武蔵野市議会会派要望 ＃武蔵野市新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言の延長に伴う対応方針