昨日(12/16)、令和2年第4回定例会が終了しました。
今回の定例会では、
18歳までの子どもの医療費の拡充に関する条例改正案を始め、
「武蔵野市新型コロナウイルス感染症に係るくらしの安心をまちの活力につなげる対応方針」に掲げられた市独自の支援事業、総額8億3,169万円の補正予算の議案等について諮られました。
医療費無償化の条例改正案は、所得制限を設けず、医療費助成の年齢上限を15歳から18歳まで引き上げ、子どもの保健の向上と子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子育て支援に資することを目的とした改正案。
また、市独自支援事業には、
・武蔵野市くらし地域応援券事業として、一人当たり5,000円の応援券（割引券）を全ての在住市民に郵送配布
・PCR検査体制の拡充として、高齢者施設や接待を伴う飲食店への社会的検査の実施
などが盛り込まれています。
市独自支援事業の補正予算案は全会派の賛成で可決となりましたが、
18歳までの医療費無償化の条例改正案に関しては、賛否が分かれ、賛成多数での可決となりました。
反対をしたのは、自由民主・市民クラブ、改革武蔵野・都民ファースト、内山さとこ議員。
私は、立憲民主ネット会派を代表し、賛成の討論をしました。
賛成理由・討論内容は以下の通りです。
「武蔵野市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」
賛成討論
立憲民主ネットを代表し、議案第86号 武蔵野市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に委員長報告に賛成の討論をいたします。
この条例改正は、所得制限を設けず、医療費助成の年齢上限を15歳から18歳まで引き上げ、子どもの保健の向上と子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子育て支援に資することを目的とした改正と伺っております。
賛成の主な理由としては、子育て支援施策の強化であること。子育て支援が市の財政などへの効果があることを明言されたこと。そして、何よりも市民に選ばれた市長の公約であることであります。
本来であれば国が行うべき政策であり、国がやらないのであれば都が行うべきと考えますが、現時点で実施しない以上、武蔵野市が祖先して実施するとの意気込みを評価します。
ただし、コロナ禍で歳出が増えるなかで、「何故やるか」、他にやるべきことがあるのではないか、との疑問への明確な説明、市民に納得してもらえる周知が必要です。
具体的には、財源の問題、かかる費用に対する効果の見込みなど、事業の概要と目的を、市民にしっかり知らせるべきと考えます。
毎年度の経費見積もりが約8000万とのことでありましたが、この費用に対する効果は何か？他の事業に優先される事業である判断の根拠を示すべきであります。
まず前提として、市長が答弁されていたように、児童福祉法で規定されている子どもは18歳までであり、すべての子どもへの支援となることに賛同します。
その前提のもとで、判断の根拠として、コロナ禍で不安が広がる中で、より広くの子育て世代、未来の世代の安心につながること、早期発見、早期治療で重症化を防ぐことへつながり、医療関係者への負担を減らしていく政策であること。最終的には子どもだけでなく地域社会にとっても有益であること、これらのお考えを市民にご理解いただく熱意ある対応を求めたいと思います。
無償化することで、いわゆるコンビニ受診が増え、結果的に保険料や医療へ負担が増えないかと指摘する専門家の意見もあります。
その懸念に対して、高校生世代一人当たりの費用がどのように変化するかに着目し、今後の評価指数としていくことも合わせて要望しておきます。
最後に武蔵野市の先進的取り組みが効果を出し、国の政策を変えていくことも大いに期待し、本議案に賛成と致します。
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＃武蔵野市新型コロナウイルス感染症に係るくらしの安心をまちの活力につなげる対応方針