2/21より定例会がスタートしました。
2/21には市長の施政方針演説、2/24に会派代表質問が行われました。
ご連絡が直前となりましたが、私は 本日3/1 15：00以降～ 一般質問で登壇します。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にtwitterやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は大きく以下の3点です。
１．市内小・中学校で感染が拡大する中、なぜハイブリッド授業の導入に踏み切らないのか について
２．市民に向けた、防災・災害情報提供の向上について
３．みなし陽性の混乱から考える、単独の保健所を持たない本市の在り方について
頭の中でモヤモヤした様々な想いや情報がまとまりきらず、とにかくパソコンに打ちだしてみて順番を入れ替えただけなので、通告書というよりも、ほぼ、原稿となってしまいました。長いので、お時間ある方ご覧ください！
現在中学2年生の娘が幼稚園年長の時に作ったクジャクの工作。
先生からビニールの手袋だけを渡されて、思いついたことを表現するという課題。
今回の記事に関するイメージ写真がないなと思っていたところ、都庁がウクライナ国旗色に ライトアップして連帯表明をしているニュースが。青と黄色が多めの工作写真に青×黄のフレームを入れて表明します。戦争反対！
＜提出した質問の通告書＞
令和4年2月15日
武蔵野市議会議長 土屋美恵子 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
2月21日開会の第1回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問いたしたく通告する。
記
件 名 市内小・中学校で感染が拡大する中、なぜハイブリッド授業の導入に踏み切らないのか等について
１．市内小・中学校で感染が拡大する中、なぜハイブリッド授業の導入に踏み切らないのかについて
新型コロナウイルス感染第6波の特徴として、子どもの感染者数が多いことが言われている。特に今年1月中旬以降から今日までの、武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部から市議会議員あてにメール送信される「新型コロナウイルス感染症の検査陽性反応者等に係る公表一覧」からも、学校施設、認可保育施設、学童クラブにおける新規感染者数が多くを占めていることからも明らかである。そこでまず、以下伺う。
① 子どもの感染が多い理由をどう考えているか。
②学校・保育園・学童クラブ等子ども施設において、第6波よりコロナ感染防止対策について改善・追加されたものにどのような対応があるか。
子ども施設における感染者数増加に伴い、登園や登校に不安を感じながら、日々の選択をしている保護者の気持ちは大いに理解できる。
特に、義務教育である小中学校においては、学習の遅れや、出席日数の影響への心配から、保護者・児童とも心配を抱えながら登校の判断をしている状況であると聞いている。
本市では、今日現在、休校に至った学校はないが、学級閉鎖・学年閉鎖は生じており、その際にオンライン授業を実施していると伺っている。
また、学級閉鎖・学年閉鎖ではないが、クラスによっては登校が不安である児童や、濃厚接触者にあたるため自宅待機している児童に向けて、オンライン授業を実施しているクラスもあると伺っている。
各校長判断による臨機応変な対応により頑張っていると理解するが、保護者側からは、各学校・クラスごとの一律でない授業への不安と、出欠日数の扱いについて疑問の声があると聞いている。そこで、以下伺う。
③学級閉鎖・学年閉鎖・休校、それぞれが実施される基準について伺う
④学級閉鎖・学年閉鎖・休校時のそれぞれの出欠の扱いについて伺う。
⑤学級閉鎖・学年閉鎖・休校ではないが、登校が不安であえて欠席する場合の出欠の扱いについて伺う。
⑥オンライン授業を受けているにも関わらず、出席扱いにできない理由について伺う。
本市では、令和3年度から市内小中学校すべての児童にタブレット端末を配布し、間もなく1年となる。せっかく端末を配布したのだから、現在のような非常事態になぜ遠隔授業を積極的に行わないのかというご意見があった。
都内では教育委員会の判断により一斉にハイブリッド授業（対面・オンライン授業同時）を行い、各家庭の判断で対面・オンライン授業を選択できる体制とし、出席扱いとしている自治体もある。
都内全体としてみれば、自治体間においても出欠扱いに違いが生じている状況である。
感染力が強いオミクロン感染者が激増している中、児童や先生方の安全を考慮し、当面はハイブリッド型授業の開催と、一律に出席扱いを要望する意見がある。
そこで以下伺う。
⑦端末が配布されて1年間、どのような活用をし、オンライン授業を含めた利用の可能性についてどのような研究をしてきたか。話し合いがなされた会議とそのメンバーについて伺う。
⑧都内公立小中学校のオンライン授業開催状況と、出欠扱い状況について伺う。
⑨本市がハイブリッド型授業を含めた、教育委員会による一律対応に踏み切らないでいる理由について見解を伺う。
２．市民に向けた、防災・災害情報提供の向上について
【2021年10月7日の千葉県北西部地震において、実際は震度3のところを、震度5弱と発信された件について】
2021年10月7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震があり、東京都足立区で震度5強、23区の一部と多摩地域の一部で震度5弱の強い揺れが観測された。東京23区で震度5強の揺れを観測したのは10年前に発生した東日本大震災以来といわれ、緊張が走った。
本市の防災行政無線では震度5弱のアナウンスが流れ、22：45には武蔵野市公式ツイッターにより武蔵野市内「震度5弱」との送信があった。その後、『システムの仕様で多摩地域内において震度5弱を観測したことによるものです。武蔵野市内では「震度3」でした』という内容訂正の投稿がなされた。
① 市内震度誤発信の原因は、システムの仕様とされ、多摩地域内で震度5弱を観測したため、実際は震度3であった本市の防災行政無線に震度5弱のアナウンスが流れ、ツイッターに震度5弱という発信が自動的になされたと伺っている。
多摩地域内の震度測定と、本市の防災行政無線やツイッターとの連動の仕組みについて改めて詳細を伺う。
②今後も同じようなことは起こりうるのか。もしくは、多摩地域の震度測定にかかわらず、本市の実際の震度を市民にお伝えできる体制に改善はなされているのか伺う。
【2021年12月13日の地震情報メール誤送信の件について】
2021年12月13日、午前11時35分頃、防災・安全メール等を通して地震情報が誤配信されたと防災安全部長より市議会議員あてに情報提供があった。
市内に地震の事実はなかったが、計測震度計の保守作業時に、防災・安全メールへの連携を切らずに作業を実施してしまったことが原因とあった。
誤送信の後、午前11時46分頃、「本日11時35分頃送信した地震情報については、計測震度計の保守点検に伴うテストメールになりますので、地震の事実はございません。ご心配をおかけしてしまい申し訳ございません。」との内容が、防災・安全メール、ツイッター、市ホームページ、LINE連携により配信されたとあった。
私はその際、市のLINE配信により、当防災・安全メールを確認したが、違和感があったことを覚えている。
テストメールをするならば、通常、事前にテストメールをする旨の通知があったはず、もしくは、最初に送信された地震情報メールの冒頭に、「これはテストメールです」との記載があるはずであるが、そういったメールを受け取った記憶はなかったためである。
市民の間でも一部混乱があったことを後に知り、改めて詳細について確認したく、以下伺う。
③情報提供には、誤った手順に至った詳細については保守業者により調査し、詳細が判明次第、再発防止策を検討・実施するとあったが、その後、調査の結果と再発防止策はどのように検討されたのか伺う。
④実際は「誤送信」であったと思われるところを、「テストメール」としてお知らせした理由を伺う。誤送信とは意図しないことが原因で起こること、テストメールとは意図的に行う行為という認識が一般的であると思われ、そのことで、違和感をもたれた方がいたと考えるが、合わせて見解を伺う。
【市民に向けた、防災・災害情報提供について】
以上2件の事態から、本市の防災・災害情報の市民への情報提供について、今一度確認をさせていただきたい。
平成27年修正の武蔵野市地域防災計画の第３部第2章に情報の収集・伝達についてあり、305ページには市民への情報提供手段の項目には、防災無線、メール、ホームページ、FM等の放送、SNS、広報車などによるアナログ、が掲載されている。そこで以下伺う。
⑤地震や大雨、台風、大雪などの発生前・発生後の情報配信がなされるかと考えるが、発信をする際の発信基準について記載がない。実際の運営上、どういった場合にどの手段で発信する等の基準は、何に基づいて運用しているのか伺う。
⑥2021年10月7日の地震の際、本市では地震発生22：41直後の22：45に市の公式ツイッターにて、震度5弱との誤った情報ではあったが発信があったと伺っている。
早急な配信であったことは評価するが、「SNSは登録している方にしか届かない情報である。ネットであれば、大方は情報の入手には市のホームページにアクセスするのではないか。まずは、市の公式ホームページのトップぺージに市の公式情報を反映させるべき」とのご意見があったが、見解を伺う。
⑦現在、武蔵野市地域防災計画の改定作業中とのことであるが、上記の教訓を踏まえた市民への情報発信にあり方について、ある程度の基準や手法の見直しについて記載すべきと考えるが何か検討しているか伺う。
３．みなし陽性の混乱から考える、単独の保健所を持たない本市の在り方について
新規感染者激増により、ＰＣＲ検査キットの不足や、検査結果までに時間を要する事態になっているという報道がある。そういった状況から「みなし陽性」という新たな基準が設けられたが、それによる医療現場での混乱も生じているという報道があった。そこで以下伺う。
①本市におけるPCＲ検査状況について伺う。現状、検査キットの不足という事態が生じているか。検査結果が出るまでの時間はどのくらいであるか。また、新規感染者がピークであった当時はどうであったか伺う。
②都内新規感染者数がピークであった時期に、実際に感染した方からの話では、検査結果がでるまでに2日かかったが、その間の症状が一番きつい時期であり、不安も大きかったと伺った。
しかしながら本市の自宅療養者支援は、みなし陽性と診断された場合受けることが可能だが、みなし陽性に該当しない通常の検査結果待ちの間は、支援の対象外と伺っている。症状があり検査を受け結果待ちの状態であれば、みなし陽性に該当しなくても自宅療養者支援を受けられる体制とすべきと考えるが見解を伺う。
③ みなし陽性の定義は「感染者の同居家族で症状がある場合は、抗原検査やPCR検査を受けないで医師の診断によって陽性と判定する」というものである。
つまり、同居家族が陽性者であることが「みなし陽性」の必須事項なのである。
ＰＣＲ検査の結果に日数がかかる状況の中、都内のクリニックにて、症状がで出ている家族の検査結果が出ない状態で、重症化リスクの高い別の家族にかなり重い症状が出たため、HER-SYS（感染者管理システム）に「みなし陽性」で登録したが、家族の検査結果が出ていなかったため、保健所がみなし陽性と認めず、対象から除外されてしまっていたとの報道があった。その結果、すぐに酸素投与が必要な方に至急の処置がなされないようなケースも起きかねないという。
このように、既存のシステムに突然新しい方針が導入されると、適切な判断・対処を阻害してしまうことが起こり得ると考える。
このような不具合は改善されたのかどうか、速やかに東京都多摩府中保健所に確認いただきたいがいかがか。また確認された場合、その結果について伺う。
単独の保健所を持たない本市においては、新たな医療現場の混乱が保健所に届きにくい状況が想定される。より柔軟な対応を医療機関や保健所に求めていくことを合わせ要望したいが見解を伺う。