【2025.6.5】6/9 10：45頃スタート、一般質問で登壇します
- kuranoemiko
- 6月5日
- 読了時間: 11分
更新日：6 日前
6月6日より、市議会定例会がスタートします。
私は今回１０番目、6月9日の10：45頃～、もしくは13：00～スタートの予定で、一般質問で登壇します。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にXやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→自席での再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は大きく以下の4点です。
1．10代20代の抱える困難、ロスジェネ世代・就職氷河期世代の生きる困難への対策について
2．米の価格高騰と学校給食について
3．猛暑は災害、命を守るエアコン設置費用助成について
4．さらなる災害時のトイレ対策について
質問の内容については、↓に貼り付けの「一般質問通告書」をご覧ください。
市議会では先日は５月から新たな1年間の委員会決めがありました。
私は厚生委員会となりました。一年間、市民福祉向上に向けて取り組んで参ります。
市議会は淡々と進行しておりますが、6/13より都議会議員選挙が始まることもあってか、街中が騒がしくなってきました。
私は、隣町の西東京市選出の桐山ひとみ候補（無所属・立憲民主党・生活者ネット推薦）の応援に入ります。
市議会議員5期、都議会議員2期のベテランさんで、ママ友でもあり宝塚ファン友でもありの18年来の知り合いであります。キャリアだけでなく、人間性も信用できる候補者です。
政党や政策も大切ですが、「最後は人間性」というのが私の信条。
西東京市の皆さま、ご注目ください！
令和7年6月2日
武蔵野市議会議長 木﨑剛 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
6月6日開会の第2回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問いたしたく通告する。
記
件 名 10代20代の抱える困難、ロスジェネ世代・就職氷河期世代の生きる困難への対策等について
1．10代20代の抱える困難、ロスジェネ世代・就職氷河期世代の生きる困難への対策について
昨今、10代20代の若者を取り巻く環境に不安を感じる報道が目に止まる。
2024年の小中高校生の自殺者数が、前年より16人多い529人で、過去最多との3月29日の新聞記事が目に止まった。統計のある1980年以降で最多とのこと。
また、5月5日の新聞記事には、「GW明け不登校・自殺リスク子どものサイン見逃さないで」との見出しとともに、GW明けの5月、夏休み明けの9月に小中高生の自殺者数が多いとの記事、また、令和5年度の小中高生の不登校者数過去最多41万5000人とあった。
さらには、ミャンマーの拠点で特殊詐欺に加担させられていたとみられる日本人の高校生2人が現地で相次いで保護されたとの記事である。16歳の高校生が「ノルマを達成できないとスタンガンを当てられた」などと日本の警察に説明しているとの驚きのニュース。
高校生は「オンラインゲームでやり取りをしていた相手から『タイにおいでよ。衣食住付きだよ』と誘われた」などと話しているとのことである。
10代20代という、見えにくい困難を抱えている世代、そしてその不安定さに付け入る想像を超える犯罪の手口に耳を疑うばかりである。
本市では、2024年度から2029年度 までを計画期間とする「武蔵野市自殺総合対策計画」を策定したが、気になるデータが示されている。
自殺による死亡者数は、2022年には全国で 21,881 人、東京都では 2,396 人となり、 近年は微増傾向が続いている。 市の自殺者数は2020年に 32 人と前年から 20 人増えたが、2021年で 17 人、2022年で 18 人と減少した。
市の年齢階級別に自殺死亡率をみると、20 歳代及び 40 歳代で高く、30 歳代は増加傾向、40 歳代が 19.6％で最も多くなっている。全国と比べると、市では 20 歳代の割合が全体で 17.8％と多くなっているとある。
そこで以下伺う。
① 自殺総合対策計画には未反映である、2023年度・2024年度の本市の自殺者数、年齢構成を伺う。
② 市の年齢階級別に自殺死亡率をみると、20 歳代及び 40 歳代で高く、30 歳代は増加
傾向となっている要因についてどのように考えているか伺う。
③ 10代20代という心の闇が理解されにくい年代への対策について伺う。
子どもの自殺は原因不明であることも少なくなく、周囲が予兆に気づかないうちに、突発的に命を絶つケースがあるという。こども家庭庁によると、2019年から2023年までの間に自殺した小中高生のうち、周囲が心身の不調や自傷行為などに気づいていなかった事例は２割に上ったという。４割以上の児童生徒が、自殺の直前まで変わりなく学校に出席していたとのことである。自殺を図るのは特別な子ではないという中で、どのような対策が必要であると考えるか伺う。
④ 5月14日の新聞記事によると、都が小中高生の保護者らにスマホ利用調査をしたとこ
ろ、スマホを持つ小学生の2割以上が、SNS上で知らない人とやり取りをしたことがあるとの結果がでていた。小中高校生全体の平均も20.4％がやり取りをしたことがあるとの結果であった。さらには、直接会ったが12.7％にのぼったという驚く結果もあった。
スマホやSNSの登場で、ミャンマーの特殊詐欺に監禁された事件のような想像を超える事件に巻き込まれるという、若者の抱える困難が複雑化・深層化していることに対して、自治体として新たな対応が求められていると考えるが、見解を伺う。
さて、目を転じれば、ロスジェネ世代、就職氷河期世代の生きづらさの中を生きてきた記事や、その世代への支援について国が動いているという記事も目につくようになった。当世代は、今では４０～５０歳代になっているが、就職活動後、不本意ながら非正規雇用で働いたり、無職が続いたりすることで、現在支援が必要な人は約１００万人に上るとみられている。正規雇用の場合でも、長らく賃金が低い時期が続き、最近は、人材確保に向けた初任給の引き上げなど若手が重視される一方で、氷河期世代の処遇改善はなかなか進まないとの指摘もされている。
政府は氷河期世代支援3本柱として「就労・社会参加・高齢期の備え」についての支援策の拡充を閣僚に指示し、今年6月をめどに取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針に盛り込むとしている。重点政策として、学び直しの支援、農業・建設業・物流業の分野における就労拡大、さらには公務員や教員の積極的な採用についても掲げている。そこで伺う。
⑤ 今年の代表質問や3月の予算委員会でも質問をしているが、本市の正規職員採用に就
職氷河期世代も対象にすべきと考えるが、国の方針を受けて、改めて考えを伺う。
⑥ 「武蔵野市自殺総合対策計画」では、国から示されている「地域自殺対策政策パッケージ」による本市の重点パッケージ（地域において優先的に取り組むべき施策群）についての掲載がある。2019年度～2024年度の自殺総合対策計画では、市の自殺実態データの分析の結果として推奨される重点パッケージとして「高齢者、生活困窮者、勤務・経営」が示されている。一方、2024年度～2029年度の自殺総合対策計画では、「子ども・若者、勤務・経営、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者」が示された。「子ども・若者、無職者・失業者」が加わった背景についてどのように認識しているか伺う。
⑦ 無職者・失業者が加わった背景には就職氷河期・ロスジェネ世代の困難が関連してい
ると考えるが見解を伺う。
⑧ 自治体とつながりにくい困難を抱える層が、支援につながる仕組みについての取組み
について伺う。
2．米の価格高騰と学校給食について
近年、米の価格上昇が続き、消費者や食品業界に大きな影響を及ぼしている。
随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まり、先日は「古古古米」と呼ばれる令和３年産のお米８万トンが売り渡されるとの報道があった。
一般的な流通経費が上乗せされた店頭での価格について、小泉農林水産大臣はこれまでに「５キロ税抜き１８００円程度になるのではないか」と述べていた。
新米の約半額で売り出された備蓄米は、人気が高く、令和4年産5000トンの契約を結んだ大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は東京・大田区の店舗で、ひと家族1点の購入制限を設け、5キロ税込み2160円で販売をしたところ、用意された500袋は午前10時の開店からおよそ30分で売り切れたとのことであった。
3年前の小麦・原油の高騰に続き、食料品の値上げが続き、今では主食であるコメも備蓄米で対応しなければならない事態となっている。
食料事情が日々変化する中、栄養価を保ちながら給食を提供し続けることは本当に大変なことであると実感している。そこで以下伺う。
① 2022年6月一般質問において、物価上昇と学校給食について質問をした。ロシアによ
るウクライナ侵攻で小麦粉や原油などの価格が上がり、円安もあり学校給食に影響が出る自治体もでていたことからの質問であった。
その際は、「本市は、単価の高い食材の使用を可能な限り控える、栄養価の変わらない他の食材に置き換えるなどの努力をしている」「調味料や乾物は半期ごとの入札を行い、価格の維持に努めている。9月までの食材の入札はすませているので10月以降は状況をみて」という内容の答弁であった。
その後、給食費無償化が実現し、質問以降の食材費の高騰について把握していないが、米のみならず、食材費の高騰についての影響はどのように出ているか。もはや工夫だけでは質や栄養の確保に対応しきれないのではないかと思えるが、状況について伺う。
② 現在、給食に関する会議では、課題などどのような話がでているか伺う。
③ 米の高騰により、パンの日が増えたという自治体もあるとの報道があったが、本市の
状況について伺う。また、状況によっては古古古米などの備蓄米を使用することも考えられるか伺う。
④ 本市の米の入荷はどこから、どのような方法で買い付けをしているか伺う。
⑤ 食材や米の安定的な仕入れのために、どのような対応が必要と考えているか伺う。
⑥ 小学生・中学生の給食1食あたりの平均単価について伺う。2021年の物価上昇前、2023年の物価上昇後、米の高騰後の2025年現在、それぞれ伺う。
3．猛暑は災害、命を守るエアコン設置費用助成について
東京消防庁の統計資料では、2024年の熱中症による救急搬送人員は、これまで最多だった2018年の7960人を超え、過去最多となる7993人（速報値）であった。1898年の統計開始以降、日本の観測史上最も暑い夏となった「2023年の猛暑」と言われる2023年と比較すると881人増加している。
そこで以下伺う。
① 「猛暑は災害である」と言われる昨今、エアコンは命を守る必需品といっても過言で
はないと考える。「14万市民の命を守る」ための施策として、全世帯を対象に家具転倒防止金具などの購入費用を補助、まちぐるみで犯罪被害ゼロを目指し、全世帯を対象に住宅で実施した防犯対策費用について補助を実施された市長として、命を守るエアコンへの助成の必要性についての見解を伺う。
② 都の交付金により、今夏の4か月間、市内の水道料金の基本料金無償化について発表
があり、市長の都への働きかけを評価している。記者会見では「水道料金の基本料金はエアコンを使うための電気代にあててほしい」と市長が発言をされていたと記事にあったが、エアコンがない方の猛暑対応についてのお考えを伺う。
③ 2020年9月4日の一般質問において、家庭用エアコン設置助成について伺った。
他の議員も設置助成の質問をされており、昨年の答弁では「国の動向や近隣自治体の動きなども参考にして市として取り組むべき方策については検討したい」「他市がどういうふうな理念で、どういうふうなポリシーでその支援策を打っていくのかを含めて把握をした上で必要な武蔵野市らしい取組みを考えたい」との答弁があった。
そこで、エアコン助成を実施している都内自治体の助成内容についての考え方等について、現状の把握状況を伺う。また、他自治体のポリシーを把握し、武蔵野市らしい取組みについてどのような考えに至っているか伺う。
4．さらなる災害時のトイレ対策について
① 内閣府が昨年12月、避難所運営に関する自治体向け指針を改訂、さらに東京都が今年
3月に「東京トイレ防災マスタープラン」を策定したことを受け、本市の災害時のトイレ計画にどのように反映されるのか伺う。
② 東京都は防災時のトイレ対策について、マスタープランを示し、全ての区市町村に計
画づくりの推進を促し、その際の補助制度も創設しているとのことであるが、補助制度の詳細について伺う。
➂今年の代表質問の際に、トイレトレーラーについての質問をし、「他自治体の事例を調査研究し、課題や導入スケジュール等を整理したい」との答弁があった。
他自治体の事例・課題・導入スケジュール等について調査の進捗状況を伺う。
また、東京都の災害時のトイレへの補助制度において、トイレトレーラーの補助内容について伺う。
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