【2025.12.2】12/4 14:00頃スタート予定、一般質問で登壇します
- kuranoemiko
- 2 日前
- 読了時間: 9分
12月になってしまった、、、師も走る師走。師ではありませんが、今月も走り抜けます💦
さて、12月3日より、武蔵野市議会定例会が始まります。
今回私の一般質問は12番目ですので、おそらく２日目12/4の4番目１4：００頃～になるかと思います。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にXやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→自席での再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は大きく以下の3点です。
１. 「介護未満」からの支援について
２．高齢者等の賃貸居住支援について
３．樹木管理の見直しについて
質問の内容については、↓に貼り付けの「一般質問通告書」をご覧ください。
今回の質問の背景
●「介護未満」からの支援について
先日書店で、「介護未満の父に起きたこと」の本のタイトルに目が留まり、思わず手にしました。
ジェーン・スー氏の新刊であり、都内に離れて暮らす80代父のケアに娘が奔走した、「介護前夜」の5年間が記され、まさに私自身の状況と重なったのであります。
一般的に介護認定がされると、介護度に応じた支援制度が明確となりますが、要支援もしくは要支援前段階の、健康と要介護の中間段階においては、自治体により支援の内容が異なり、また、世帯によって支援の受け方・あり方は様々であろうと自身の経験からも感じています。
全面的な支援の必要はなくても、日常のところどころに支援の必要が生じてくる、そしてそのところどころの支援の内容が世帯の生活スタイルによって多岐にわたり、適切な支援情報にたどり着きにくい現状があるのではないかと感じていたところに、当書籍の「情報に辿り付けるか否かが介護者と被介護者の運命を分ける」との文章が刺さり、モヤモヤ感が確信となったのでありました。
要支援・その手前段階での支援の重要性を改めて実感し、今回の質問としました。
●高齢者等の賃貸居住支援について
高齢者や単身世帯の増加、持家率の低下等により、今後、高齢者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが更に高まることが見込まれる一方で、要配慮者の孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題に対して不安を持っている賃貸人の方が多い現実があります。
今後避けては通れない課題である中で、本市の「武蔵野市あんしん住まい推進事業」は昨年度の実績は1件。支援制度として浸透していないのではないかと考え、質問としました。
2024年6月「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が改正され、2025年10月から開始された居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）の本市の取組みについても質問します。
●樹木管理の見直しについて
高度経済成長期に植えられた樹木は月日がたち、老木化が進む木も増え、維持や管理に苦心する自治体が増加しています。
今年６月の東京新聞では、街路樹や公園の樹木が倒れたり、枝が落下したりする事故が相次ぎ、昨年11月までの3年半で、人や物に被害が及ぶなどした事故が国土交通省の調査で全国で1732件との記事がありました。
ところが、本市を含め多くの自治体では「樹木の管理計画」がないという課題があり、今後、見直しが必要な分野であると感じ質問としました。
樹木医が減少している中、ＡＩによる樹木診断についても提案したいと思います。
令和7年11月27日
武蔵野市議会議長 木﨑剛 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
12月3日開会の第4回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長に質問いたしたく通告する。
記
件 名 「介護未満」からの支援等について
１.「介護未満」からの支援について
先日、書店で「介護未満の父に起きたこと」の本のタイトルに目が留まり、思わず手にした。帯には「人はいきなり寝たきりになるわけではない。そういう人もいるかもしれないが、たいていは誰もがイメージする「ザ・介護」の前段階がある。騙し騙しやっていたいままでの生活が、さまざまな理由でひとりでは回せなくなる日がやってくるのだ」との紹介文。購入せずにはいられなかった。
私と同世代のジェーン・スー氏の新刊であり、都内に離れて暮らす80代父のケアに娘が奔走した、「介護前夜」の5年間が記され、まさに私自身の状況と重なった。
2025年10月５日調べでのアマゾンランキングで１位、既に電子書籍を除き12万部の出版が決定とのネット記事もあり、関心の高さが伺える。
介護認定となれば介護度に応じた支援制度が明確となるが、要支援、もしくは要支援前段階の健康と要介護の中間段階においては、世帯によって支援の受け方・あり方は様々であろうと感じていた。「（支援の）情報に辿り付けるか否かが介護者と被介護者の運命を分ける」との文章が、モヤモヤと感じていた部分に、まさにドンピシャに刺さった。
要支援・その手前段階での支援の重要性を改めて実感し、以下伺う。
① 2000年にスタートした介護保険制度は、 2005年改正で「予防重視型システムへの転換」へ改正され、要介護者への介護給付と分けて、要支援者への給付が「予防給付」として新たに創設された。要支援者のケアマネジメントを、「地域包括支援センター（介護予防支援事業所）」で実施し、市町村が介護予防事業を実施することになった。
それから20年経過したが、要支援者への支援についての周知はどのように進展してきたか伺う。
② 介護予防・日常生活支援事業の本市ならではの特徴について伺う。
③ 本市のホームページでは、要支援認定者数（令和7年10月末現在）では、要支援1が605名、要支援2が532名と掲載されている。近隣自治体と比較して認定者数やサービス利用状況についてどのように認識しているか伺う。
④ 要支援前後の段階から何らかの支援を受けておくことは、要介護段階への移行を遅らせるだけでなく、要介護段階へのスムーズな支援につながるなど、メリットが多いと考えられ、要支援認定者数の増加は望ましいことであるとも考えるが見解を伺う。
⑤ 支援の核である地域包括支援センターの役割、ここ数年の相談件数・内容の傾向、課題・展望について伺う。
⑥ 要支援の手前段階、要支援段階の支援サービスに関する、本市の現状・課題・展望について伺う。
２．高齢者等の賃貸居住支援について
高齢者や単身世帯の増加、持家率の低下等により、今後、高齢者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが更に高まることが見込まれる一方で、要配慮者の孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題に対して不安を持っている賃貸人の方が多い現実がある。これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、2024年6月「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が改正され、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）が創設され2025年10月から開始されたことを受け、以下伺う。
① 居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、要配慮者のニーズに応じて入居中のサポート（安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎ、遺品整理や原状回復費用補償）を行う住宅で、要配慮者が入居中にこれらのサポートを受けることで、入居後の変化やトラブルに対応できる7住宅を増やす狙いで創設されたものである。
居住サポート住宅に入居する要配慮者については認定保証業者が家賃債務保証を原則引受けることや、生活保護受給者の場合、住宅扶助費（家賃）について代理納付を原則化することになっている。
本市で行われている、あんしん住まい推進事業（高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業）との違いについて伺う。
② 武蔵野市あんしん住まい推進事業の実績について、令和６年度の事務報告書には、利用申請21件、成約件数1件とある。
成約件数が1件のみである要因についてどのように認識しているか、また、事業の評価について伺う。
③ 本市の居住サポート住宅に関しての、現状の取組み状況・課題・展望について伺う。
④ 今後、あんしん住まい推進事業と居住サポート住宅の2つの制度の棲み分け・連携をどのように行い、支援につなげていくのか見解を伺う。
３．樹木管理の見直しについて
今年６月の東京新聞では、街路樹や公園の樹木が倒れたり、枝が落下したりする事故が相次ぎ、昨年11月までの3年半で、人や物に被害が及ぶなどした事故が全国で1732件あったことが国土交通省の調査で分かったとの記事があった。
高度経済成長期に植えて月日がたち、老木化が進む木も増え、維持や管理に苦心する自治体も多いと聞く。
本市でも、2024年12月13日の建設委員会の議案審査において武蔵野市緑町の市道沿いの隣同士であった2本の街路樹（サクラ）が、それぞれ2023年11月、2024年４月の2度に渡り歩道側に倒木し、外構フェンス、植栽、外灯、消火栓を損傷し、所有者に７８９万円程の損害賠償を支払った事故報告があった。
人への被害がなかったことは幸いであったが、今後ないとは限らず、樹木管理の見直しの必要性を感じた事故であった。
そこで、以下伺う。
① 市が管理する樹木の倒木・落枝の報告件数と事故件数（過去5年間）を伺う。
② 本市の樹木管理に関する計画は、「緑の基本計画」「大木・シンボルツリー2000計画」
が存在するが、市内全体の樹木管理に関する計画についてはないと見受けられるが、現状の樹木管理マニュアルは存在するのか。何に基づきどういった管理を行っているのか伺う。また、それぞれの樹木の管理台帳はあるか伺う。
③ 令和7年９月の決算特別委員会での会派要求資料に、本市と近隣自治体の街路樹木本
数と維持管理費についての資料提示があった。
本市の本数は3928本（グリーンパーク緑地などの遊歩道形状の公園緑地の街路樹1445本も含む）とあり、練馬区の6048本、杉並区の5228本、三鷹市の3000本、小金井市の1078本、西東京市の1614本と比較すると、面積当たりの本数が多いことになる。
本市の街路樹が多い要因にはどのようなものがあるか伺う。
④ 2023年11月、2024年４月の倒木事故の原因として、幹の診断は行い健康であった
が、診断を行っていなかった根が弱っていたことが原因の一つであったとの報告があり、今後、根の診断についても行っていく旨の答弁があった。街路樹に関わらず、市が管理している樹木の根の診断をどのように行っているのか伺う。
⑤ 2025年2月25日開催の第1回緑化推進審議会の議事要綱を拝見すると、老木化の対応についての意見がでている。
「場所に応じて新陳代謝として危険な樹木の伐採と更新がうまく繋がると良い」
「更新樹木の選定方法や、樹木更新によるCO2 の固定値や日陰の有無の検証、剪定後の樹冠等の未来予測などを、テクノロジーを使って市民に見える形で示し、健全な樹木の育成につながると良い」等、健全な更新を望む意見が主となっているように見受けられる。
今後も更なる審議がなされると思うが、伐採に伴う植替え、樹冠被覆率等の未来図の提示など、市民説明が必要となると考えるが、老木対応に伴う市民理解のあり方について見解を伺う。
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