【2025.6.7】6/11 16：30～17：30頃スタート予定、一般質問で登壇します
- kuranoemiko
- 6 時間前
- 読了時間: 9分
武蔵野市議会は、6月7日より、令和8年第2回定例会が始まります。
私は一般質問で登壇します。15番目、6/11（木）16：30～17：30頃スタート予定です。
（進行状況により時間が確定できませんので、直前にXやFacebookでおおよその時間をお知らせします）。
壇上での質問→答弁→自席での再質問→答弁→再質問→答弁、という流れになります。
インターネットでも視聴可能です。
今回の質問は大きく以下の3点です。
１. 更年期障害に関する理解促進について
２．ケアマネジャーのシャドーワーク軽減と、利用者の適切な医療受診を支える
「院内介助」への支援について
３．防犯カメラの展望について
３月の第1回定例会から約3か月の間、地域の皆さまからご意見をいただいたり、勉強会に参加させていただいたりする中での質問としました。
質問の内容については、↓に貼り付けの「一般質問通告書」をご覧ください。
令和8年6月3日
武蔵野市議会議長 木﨑剛 殿
提出者 15番 蔵野恵美子
市政に関する一般質問通告書
6月9日開会の第2回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長に質問いたしたく通告する。
記
件 名 更年期障害に関する理解促進等について
１. 更年期障害に関する理解促進について
厚生労働省が2022年6月に発表した意識調査結果によれば、女性は50代の38.3％、40代の28.3％が、男性は50代の14.3％、40代の8.2％が更年期症状を自覚している。
しかし、そのうち約7割は医療機関を受診せず、「更年期症状は誰もが経験し、いつかは終わるもの」として我慢し、体調不良を押し通して働く傾向がある。
一方、NHKと専門機関が行ったアンケート調査では、女性の９％、男性の７％が更年期障害により離職し、推計すると全国で男女合わせて約57万人との結果が示された。
また、退職にまで至らなくとも、昇進の辞退、非正規雇用への転換、業務量の縮小、降格などを経験する「更年期ロス」に直面する人が多く存在する。
経済産業省などの2024年発表の最新の試算により、この問題が個人だけでなく社会全体に巨額の損失を与えていることが可視化された。
女性の更年期症状による年間経済損失約1.9兆円、男性の更年期症状による損失約1.2兆円、合計年間損失額約3.1兆円との試算が示された。
➀以上のような更年期症状・障害に関する問題を本市としてどのように認識しているか。また本市においても、官民を問わず、更年期障害に苦しむ人達は一定数いると考えるが、実態を把握しているか伺う。
【市民・企業に向けた周知・啓発の強化について】
②厚労省の調査では、不調を感じても更年期だと気づかない場合が少なくないと言われており、セルフチェックができる質問票を市ホームページに掲載するとともに、質問票を配布して早期相談・受診につながるような働きかけが必要と考える。
例えば女性の更年期症状の状況を示す一つの指標として、ＳＭＩスコア、男性に対してはＡＭＳスコアというものがあり、ある程度の方向性の見極めができるというふうに言われている。こうした指標を、ホームページ、チラシ、SNS等で発信することにより、普及・啓発をお願いしたいと考えるが、見解を伺う。
③一方で、厚労省の調査では、自覚があるのに相談していない、医療機関を受診していないという方が40代、50代で女性７割、男性８割に上ることが分かった。本市では保健センターに健康相談窓口があるが、知らない方も多く、更年期障害についての相談ができるとの認識は薄いように思う。
また、更年期障害は治療で症状を和らげることが可能であり、低下したホルモンを補う治療（根本治療）と、個々の症状を和らげる治療（対症療法）を組み合わせて行い、多くは保険適用で治療を受けられることを知っていただくことや、そのようなアドバイスを気軽に受けられる環境も必要であると考える。
相談窓口や、対応可能な市内医療機関の紹介等に関しても、ホームページ、チラシ、SNS等での発信をお願いしたいが、見解を伺う。
④更年期障害による離職を防止するという観点から、市内企業への周知等何らかの働きかけや連携が必要であると考えるが、企業に向けての対応について見解を伺う。
【市職員への周知・啓発と「更年期休暇」について】
⑤まずは自治体が率先してモデルケースとなるべきと考える。市職員を対象とした更年期障害に関する実態調査（アンケート）の実施や、管理職への研修の実施状況について伺う。
⑥現状、更年期障害で休暇を取る場合、どういった制度を使って休暇を取得しているのか、有給の「更年期休暇（特別休暇）」を新設することへの見解を伺う。
【男性の更年期障害（LOH症候群）への支援について】
⑦国は「骨太方針2025」で性差に由来した健康課題として男性の更年期障害を位置づけた。
男性の更年期障害は病態が複雑で未解明の病とも言え、まだまだ医療界でも研究段階にあり、患者自身が病気と気づかなかったり、体調の異変に気づいても受診科がわからない、また相談先が不明だったり、周囲の理解が得られにくいなどのことから、症状を悪化させてしまうことがあると言われている。
重度の症状に至ると、精神的不調から自己否定、無気力感に襲われるなどに及び、適切な医療を受けられないと取り返しのつかないことも引き起こしかねない。そのような悲劇を生まないためにも、早期の支援体制の確立が必要であると考える。
まずは、男性にも更年期障害があることを周知していくことが重要であり、ホームページや公式SNS、市内企業との連携により、男性の更年期障害への一層の理解促進が必要である。先にも紹介した男性の更年期症状の状況を示す一つの指標であるＡＭＳスコアなどを市のホームページや、市報特集等に掲載し、相談や受診に結びつける取組みについて見解を伺う。
２．ケアマネジャーのシャドーワーク軽減と、利用者の適切な医療受診を支える「院内介助」への支援について
2026年３月の一般質問では、主に専門性を要しない介護保健サービス以外の家事支援におけるケアマネジャーのシャドーワーク軽減に向けて、ボランティア団体やシルバー人材センター等との連携について質問をした。
その後、令和７年度武蔵野市居宅介護支援事業者連絡協議会ケアマネシャドーワーク検討チームによるケアマネジャーを対象としたアンケート調査の結果についての資料を関係者より頂き、ヘルパーやケアマネジャーなどの有資格者等による専門性が必要な介護保険外のシャドーワークがあること、その中でも「院内介助」における責任・時間の拘束等の負担が大きく、支援を求める回答が多いことを伺った。
そこで今回は、介護現場でのシャドーワークの中の「院内介助」について質問をしたい。
利用者の通院時の院内介助や診察中の対応は、身体介助や医療者との情報共有など、一定の専門性を要する支援であり、家族もしくは有資格者が担うことが望ましいと考えられている。しかし、院内介助は介護保険制度において原則として給付対象外となっており、結果的にシャドーワークにつながっている実態がある。
認知症や身体状況の低下により一人では受診が難しい、独居高齢者や家族や就労などの様々な事情により対応する方がいない、民間の自費サービスは高額の為利用者が依頼を拒む、これらの結果としてケアマネジャーが対応せざるを得ない状況となっている。
通院介助は介護保険内の業務であるが、院内介助は保険外のため、往復の通院介助のみを担当するケースもある。しかしその場合、民間サービスによる院内介助を利用する、もしくは利用せず利用者一人で診察を受ける、どちらのケースであっても、診察の待ち時間から終了までの2時間程を病院外で時間をつぶさなければならない事例もある。
以上のように、介護保険の制度の隙間に落ちる支援である「院内介助」の多くは、ケアマネジャーのシャドーワークによって支えられてきた側面が大きく、こうした部分への独自支援を先行して行っている自治体も出ている。そこで以下伺う。
➀上記のように専門性が必要であり、民間やボランティア団体への依頼が難しく、結局ケアマネジャーのシャドーワークとなっている院内介助の実態について、市の認識を伺う。
②文京区や目黒区のように院内介助等の自費サービスに対し、一部費用を助成する仕組みを導入することで、家族負担やシャドーワーク抑制につなげている事例が見受けられる。
武蔵野市においても、１人で受診が困難な高齢者を対象とした院内介助費用への市独自の助成事業を早急に創設することが必要と考えるが、見解を伺う。
③武蔵野市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画に、シャドーワーク軽減対策について掲載いただきたい。特に、院内介助については、専門性を要し、時間拘束が長く、利用者本人の適切な受診につながる大変重要な部分であり、市の独自助成事業について明記をいただきたいが見解を伺う。
３．防犯カメラの展望について
約10年前の2016年９月の一般質問において、市内防犯カメラの設置・管理状況と展望等について一般質問を行った。その際、2015年度における市内設置台数は、合計274台（民間・商店会による設置195台、町会による設置５台、市の設置74台）と伺っている。
令和８年度 武蔵野市生活安全計画では、2026年３月９日現在、商店会や町会、市による防犯カメラの設置状況は合計415台（商店会 288 台、町会９台、市 118 台）との記載がある。10年間で約140台増設されている。
台数の増設だけでなく、昨今の全国的に発生している強盗事件を受け、10年前とは防犯カメラへの認識が変化しているとの印象である。
そこで、防犯カメラの現状と、今後の展望について以下伺う。
➀2016年9月の一般質問において、合計274台の防犯カメラを、３駅圏別に集計した内訳について質問した。答弁では、吉祥寺地区では209台76％、中央地区では40台15％、境地区では25台９％と伺っている。
同様に、2026年３月９日現在の合計台数415台を3駅圏別に集計した内訳について伺う。
②住まいの防犯対策補助事業が始まってから今日までの、防犯カメラの取付け又は交換の申請・許可件数について伺う。
③本市の防犯カメラの設置基準や管理等についての在り方はどこに記載されているか伺う。
④本年５月19日に開催された武蔵野市生活安全対策推進協議会において、防犯カメラを主題とされた背景について伺う。また、協議会でいただいたご意見についてどのような認識がなされているか伺う。
⑤令和８年度武蔵野市生活安全計画では、「令和8年度も、東京都の補助金を活用し、防犯カメラの設置を進めていきます」との記載があるが、設置主体・設置場所等、現状の見通しを伺う。
⑥今後の中期的な設置計画について伺う。また、本市においての防犯カメラの設置の望ましい在り方（設置台数、設置基準、公と民間の設置・連携等）についてどのように考えているか。参考になるモデル等があれば伺う。
コメント