【2026.9.30】武蔵野市の2025年度の財政力指数が16年ぶりに1.6を超えた件 ～決算委員会の総括質疑より～
令和７年度決算特別委員会での総括質疑での質問より、武蔵野市の財政力指数が16年ぶりに1.6を超えた件について書きます。
■武蔵野市の2025年度（令和7年度）の財政力指数が1.609となり、2009年度（平成21年度）以来、16年ぶりに1.6を超えました。
財政力指数とは、地方自治体の「自前でどれだけ財源を確保できる力があるか」を示す指標です。
簡単にいえば、財政力指数 ＝ 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額で算出され、通常は過去3年間の平均値で示されます。
東京都が公表している令和7年度の算定結果によると、武蔵野市の財政力指数は、令和5年度1.589、令和6年度1.604、令和7年度1.684となり、3か年平均は1.609でした。
過去25年間ほどの推移を見ると、武蔵野市の財政力指数が1.6以上だったのは、2004年度から2009年度にかけての時期です。
2004年度には1.7を超え、その後も1.6台の高い水準で推移しました。しかし2009年度の1.605をピークに低下し、その後は1.4～1.5前後で推移してきました。
それが今回、2025年度に再び1.6を超えたことになります。
■「同じ1.6超え」でも、背景は同じではない
ここで注目したいのは、2004～2009年度と2025年度では、財政力指数が1.6を超えているという数字は同じでも、その背景となる経済環境は大きく異なるということです。
2000年代半ばは、いわゆる「いざなみ景気」と呼ばれる景気拡大局面にあり、企業収益や雇用環境が改善していました。
一方、2025年度は、物価上昇が続くなかでの財政力指数の上昇です。
自治体財政を取り巻く環境も、単純に「税収が増えて財政が楽になった」と捉えることはできません。
近年は、建設資材や人件費などの上昇によって公共施設の整備・更新にかかるコストも増加しています。資料でも、財政状況を考える際には、公共施設や都市インフラの更新への備えを重要な視点として挙げています。
つまり、「財政力指数1.6」という同じ数字でも、2000年代半ばと現在とでは、自治体が置かれている環境は異なるということです。
■財政力指数1.6は、武蔵野市の強みではありますが
もちろん、財政力指数が1.6を超えていることは、武蔵野市にとって大きな強みです。
実際、令和7年度の武蔵野市は財政力指数1.609で、東京都内の市町村の中でも高い水準にあります。
そのため、国からの普通交付税については「財源超過団体」とされており、一般的な財源保障としての普通交付税に依存している自治体ではありません。
むしろ、財政力が高い自治体だからこそ、国からの普通交付税による財源保障に頼らず、自らの財源で行政サービスを維持しながら、今後増えていく公共施設や都市インフラの更新費用にも対応していかなければならない厳しい側面
もあるのです。
そういった事情からも、「財政力指数が1.6だから、何でも実施できる」ということにはなりません。
「高い財政力を、今後の施設更新や市民サービスの維持にどう振り向けていくのか」という視点がより重要になると考えます。
■そこで、市長に以下質問しました
東京23区は、地方交付税の不交付団体である特別区として、「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」を表明しています。
その中で特別区長会は、地方交付税の不交付団体である特別区について、景気変動の影響を受けやすい歳入構造にあるため、景気後退による区税等の減収や、物価高騰対策等の財政支出に対応する際には、積み立ててきた財政調整基金を取り崩さざるを得ないという、不交付団体ならではの財政上の課題を指摘しています。
武蔵野市も地方交付税の不交付団体であり、財政力指数も1.6を超える高い水準にあります。一方で、今後は公共施設の更新や維持管理、物価・建設費の上昇など、財政需要の増加が見込まれます。
財政力が高いことは武蔵野市の強みである一方、普通交付税による財源保障を受けない不交付団体であるからこそ、景気後退や急激な物価上昇などによって歳入と歳出の両面に大きな変動が生じた場合に、どのように財政の安定性を確保するかが重要だと考えます。
そこで伺います。
武蔵野市としても、他の地方交付税不交付団体と連携し、不交付団体が抱えるこうした財政上の課題について国に対して発信するとともに、必要な税制・財政制度の見直しを求めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁では、「市部では、不交付団体は武蔵野市のみであることが多く、市長会において他自治体の共感を得にくい状況にある」とのことでした。
そこで私からは、「市部での連携が難しいのであれば、23区・特別区と連携して国に要望していくこと」を求めました。
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